沖ノ鳥島の護岸工事

東京都から1700kmみなみにある、東京都小笠原村沖の鳥島に護岸工事を行っていたとは知らなかった。

国土交通省の報告書を見ると:

我が国の国土の最南端に位置し、東京(23区)から約1,700km（小笠原群島父島から約900km）離れ、約42万km２の排他的経済水域の面積を有する島であり、東小島及び北小島並びにそれらを取り囲む東西4.5km、南北1.7kmの環礁で構成されている。

同島はフィリピン海プレート上にあり、人間活動による周囲環境への影響が少なく、陸域の影響を受けない太平洋上の孤島である。
なお、従前から島の侵食対策として、護岸の設置等による保全工事が実施されており、国土保全上重要な施策となっている。

海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する海洋での活動や、これらの活動を支援する各種の施設の維持管理等の活動が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、沖ノ鳥島において、輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。
＜対象事業＞
・整備施設 ： 岸壁（水深８ｍ）・泊地（水深８ｍ）・臨港道路
・事 業 費 ： 750億円





中国は、岩礁を島と理由つけて南沙諸島を非難するのはおかしいと意義を出しているが、歴史的に見ても、沖ノ鳥島は領土問題にならないと思う。

竹島 (島根県)でもこういう事をすべきだったと思う。韓国はヘリコプター空母に独島級揚陸艦（トクトきゅうようりくかん）と竹島の韓国名で命名している。


日本政府は実質的に諦めたのか？

機械は本当に人の仕事を奪うのか？

Forbesが、ロボットやAIの進化でも、人の職業が奪われることがないというロンドン大学経済政治学院センター・フォー・エコノミック・パフォーマンス（CEP）の経済学者チームの研究成果を発表している。

現在のテクノロジー革新は前代未聞のものであるという見方を裏付ける証拠はなく、前世紀の産業革命でもどうようで、人の職業がなくなることは無かったと考えている。



景気回復に伴う年間雇用増加率は1990年以前に約5％だったが、1990年代以降はそれを大幅に下回っていた。その理由としてかねて論じられているのが、テクノロジーの発達だ。つまり、景気が回復するに従い、ルーティンワークの担い手の多くが機械に取って代わられたという説だ。

どの先進国においても、大學卒業でないミドルスキルワーカーの仕事がロボットやAIの進化で抄出すると考えられているが、近年の景気回復の中でミドルスキルワーカーの雇用率は低下していなかった。つまり、テクノロジーの発達によってミドルスキルワーカーの雇用が脅かされるという主張には何の根拠もないことになる。

人々の経済が圧迫される原因はテクノロジーや自動化にある、と言う意見が最近強まっている。だが、雇用なき景気回復を引き起こしているのはテクノロジーではない。

論文では、雇用率が上がらないのは失業対策の政策による部分がより大きいのではという仮説を立てている。そうだとすれば、労働市場が柔軟な欧州での雇用が米国と比べ大幅な回復をみせていることも説明ができる。



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人間の寿命、どんどん長くなっている！

Forbesがリンダ・グラットン◎ロンドン・ビジネススクール教授の表題のレポートしている。

2007年に日本で生まれた子どもの半分は、107年以上生きることが予想される（図1）。いま世界で、労働市場のトランスフォーメーションにどう対応していくべきかが、大きな課題となっている。



日本人はこの状況に如何に対応するか？　日本には非常にクリエイティブな人たちが多いにもかかわらず、起業率が諸外国でも最も低い国のひとつであることだ。生産的な100年ライフを過ごすためには、断続的に自分自身を“Reinvent”（再発見）する必要がある。人生の長い時間の中の一時期を、自分のビジネスを立ち上げるために使うことは有意義だ。

また、日本人の高年齢層の人たちは元気で健康的、そして知識も豊富故、スモールビジネスを始めることが、経済の活性化につながるだろう。実際にアメリカでは25歳以下の人たちよりも、50代以上の人たちが自分でビジネスを立ち上げており、より高い年齢層の人たちが起業を望んでいる。
　
将来、教育、仕事、引退」3ステージの境界線は崩れ、再統合されるだろう。伝統的な3ステージの考え方から解放され、誰も経験をしたことのない変化や革の中で埋もれているチャンスを、自らの手で掘り当て、つかみ取るべきであると説く。


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製造、卸、小売の区別が無くなる？

ダイアモンドに、ユニクロとセブンイレブンの製造から販売まで、一貫して行う取り組みを紹介していた。


ユニクロのファーストリテイリングは衣料品の製造から販売まで一貫を確立させた。セブン-イレブンも、プライベートブランドに力を入れメーカーと流通業の垣根を崩し、「工場を持たないメーカー」になりつつある。


ファーストリテイリングの売上高は　連結：1兆7,864億73百万円 （2016年8月期）
当期利益 48,052百万円（2016年8月期） 110,027百万円（2015年8月期） 74,546百万円（2014年8月期）



セブン-イレブンは、売上高 6,045,704百万円 、当期利益 160,930百万円 （2016年2月期）
利益は　当期利益 160,930百万円2（016年2月期） 172,979百万円（2015年2月期） 175,691百万円（2014年2月期）

セブンイレブンの個別ブランド製品（PrivateBrand)は、1兆2500億円あると言う事でこれを1兆5千億に増やす動きをしているとの事。

この2社の動き、これからの日本の産業構造を大きく変えるのではなかろうか？日本の場合、中小企業が圧倒的に多く、たとえば、製造業なら、流通までコントロールできないし、流通業なら、清三までをコントロールできない。結局、この2社の動きは、大企業が中小企業を雪だるまのように取りこむと同時に、中小企業同士の業種を超えた連合体が形成されることが必至。



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北朝鮮は原爆40個程所有！？

韓国のハンギョレ新聞が北朝鮮の核開発の報道を以下のようにしていた。

国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務総長は、北朝鮮がここ数年間ウラン濃縮施設の規模を2倍に増やしており、状況がかなり厳しいと警告した。純度90%以上の濃縮ウランは、核兵器製造に使用される。

天野事務総長は20日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、衛星写真を通じてこのような事実を探知してきたとして、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)核団地でのプルトニウムの生産とウランの濃縮という二つの“戦線”で核兵器の製造能力を急速に高度化していると明らかにした。


ＩＡＥＡの事務総長やウォール・ストリート・ジャーナルが関連したニュースなので信ぴょう性は高い。

アメリカはイラクでやったような事絶対にやってほしくない！



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