ファーストリテイリングの在庫回転日数は、５５日間。ユニクロアプリで短縮し、経営効率化?

ユニクロのファーストリテイリングの在庫回転日数は、５５日間。ユニクロの店頭と倉庫には合計して約2ヵ月弱かけてようやく売り切れるほどの大量の在庫が積まれていることになる。

　一方、アマゾンは２９日、ウォルマートが３３日。１ヵ月程度の在庫で巨額な売上を上げている。在庫が多いと売れ残るリスクも多くなるし、それだけ多くの資金がそこで寝てしまう。

　アマゾンやウォルマートの場合、ＡＩで、在庫を圧縮、商品仕入資金を少なくして、経営効率を上げ、総資産利益率を向上させ、優良企業なっている。

　ユニクロは、いい商品をつくることにお金を費やし、それを店内に山積みして集客するスタイルを採っている。そのぶん、在庫が増加して経営効率という面ではマイナスになる。

最近スマホのユニクロアプリを提供し、消費者はオンライン在庫や近隣店舗の在庫を見つけて、そちらで買い物をできるようにした。これにより在庫が減らせる。

また、もしそのことで、しまむら、ウォルマート、L Brands並みとなる１カ月程度の在庫でやり繰りできるようになったとしたらファーストリテイリングの総資産利益率は実に12％向上する。

しかしアマゾンなんかは、このユニクロアプリと同じ様なスマホアプリを提供しており、ファーストリテイリングもやっとアマゾンなどと同じ土俵でビジネスができるようになったということであろう。

 スマホがますます市民生活に不可欠なＩＴというよりコモディティになったということ!

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将来の世界経済は国家ではなく都市圏が担う?!

マッキンゼーによると将来の世界経済は、従来の「国」という単位ではなく、今後は「都市」という単位で活動がおこなわれるという。。

　その定義では、２０２５年までのグローバル経済をけん引する要因の４分の３は、新興国市場から来るもので、その多くは中国の都市になる。急激な都市化の進行により、国という単位を超えた大きな経済圏が続々と生まれてきます。

 

たとえば、中国の天津をみると、ＧＤＰ（国内総生産）はスウェーデンの首都ストックホルムと同じくらいです。ストックホルムは、欧州圏では今後も成長が見込まれる都市ですが、天津のＧＤＰはその勢いを上回るスピードで成長します。２０２５年には、天津はスウェーデンという国と遜色ない経済規模になるという。　東京の場合も、そのＧＤＰ規模は、カナダ一国と同じになっているという。

ということで、マッキンゼーは、２０２５年の世界経済をけん引する都市２００を選び、そのうち中国の４６都市、日本の１０都市を選んでいる。日本の１０都市は、札幌、仙台、宇都宮、東京、浜松、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡。

この考えに至ったのは世界の企業経営者や政策決定者などに、「従来とは全く異なる現実を前にして、私たちは直観力をリセットする必要がある」とのこと。

　過去の分析などから、常識だと考えていたことでも、「それらの大半が間違っているとしたら、どうするか」という前提に立つ。

　今回の本を英ロンドン、米シリコンバレー、中国の上海に拠点を置く３人のコンサルタントが共同執筆したことも、同じ問題意識からでした。台頭するこれらの地域は、都市という単位で“経済活動とダイナミズムの重心”となっている。大きな歴史のうねりの中で、経済の重心地というものは、移動していくものという。

 

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