イスラム教徒のテロリスト、意外にも知識人で富裕層！？

 

スリランカで4月21日に起きた同時爆破テロで、ムスリムのテロリストが、インテリで富裕層が大半であることが明らかにされている。

テロ実行犯9人は、そのほとんどが富裕層で、中にはイギリスやオーストラリアへの留学経験者もいた。容疑者の1人、ユスフ・ムハンマド・イブラヒムはスリランカの有力な香辛料貿易商。インド洋からアラビア世界を経てヨーロッパ各国へ運ばれるスパイスの輸出入で財を成した。その息子たちも実行犯となり、コロンボの高級ホテルで自爆。日本人を含む大勢の市民が巻き込まれた。

インテリがゆえに、強烈なイスラム教信者のムスリムのインテリには、イスラム世界が欧米に毒されていると映るのだろう。世界貿易センタービル投入のウサマ・ビンラディンも、サウジアラビアの実業家だった。79年のソ連によるアフガニスタン侵攻時も、ロシア侵略に反対し「ムスリムの同胞を解放」運動をしているし、後にサウジ政府が「異教徒」である米軍駐留を認めたため、アルカイダを結成し、アメリカとも戦った。ビンラディンの後継者、アイマン・アル・ザワヒリもエジプトの上流階級で、カイロ大学医学部を卒業し、修士号を持つインテリ。

日本でも半世紀前の大学の運営に抗議した全共闘、その後過激な革命運動を展開した政治組織の幹部もインテリで富裕層出身者が多かったことと共通点がありそう。

K-POPがなぜ流行る?

K-POPが意外に流行っている。特に気持ちを撃つようなPOPではないので何故に、流行っているかを見てみた。

 

まず、日本の音楽市場、意外にデッカイ。たいGDPでみると日本の音楽産業は世界をけん引している。人口比で見ても、アメリカは3億1千万なのに対し日本は1億2600万人だから、やはり大きいい。

それで韓国をみると、音楽市場は日本の10分の1近く、人口比やGDP日から見ても低調。そこで韓国のPOP会が狙ったのは日本市場だと言うのは自然な流れ。「はてな」と言う会社が韓国の音楽輸出額を調べていてそれを掲げると、日本が断トツ。故に韓国の音楽関連車が日本を狙うのは当然であろう。

 

 

音楽自体に独創性があると思えないのに、日本の若者にK-POPが人気あるのは、韓国の音楽業界のマーケッティング力に日本の若者が踊らせられたと言える。

 

韓国と日本は政治上は犬猿の仲だが、民間レベルでは悪くはなくその令がK-POPの人気と言うが、以上の現実をみると、そういう判断は間違っている!

世界最大級の闇サイト摘発で、犯罪者は「ダークウェブ離れ」

 

 欧州警察機構（ユーロポール）が、世界最大級のダークサイト「ウォールストリートマーケット」と「Silkkitie（Valhalla）」を閉鎖に追い込んだと発表した。いまやインターネット、UTF-8のコード系の採用で、言語の障壁がなくなって、グローバル化が一層進展している。したがってこういった闇サイト摘発も、国際協力が不可欠で世界警察機構（インターポール）が関与するのが良いだろうが、と言って欧州の場合のように、アジアでも、アジアの警察が主力で動かないと機能しないだろう。

 

ユーロポールのCatherine De Bolleは声明で「ダークウェブでの違法取引プラットフォームの摘発においては、国をまたいだ当局の連携が重要だ。

今回の摘発により、闇サイトでの取引が、犯罪者が考えるほど匿名性が高いものではないことも示せた」と述べた。

匿名通信ソフトのTorを使ってアクセスできる「ダークウェブ」に存在する違法オンライン市場の中で、ウォールストリートマーケットは世界第2位の規模とされ、115万人を超える利用者を抱えていた。

そこで売買されるのは、コカインやヘロイン、大麻や覚せい剤などの違法薬物に加え、流出データや偽造書類、マルウェアなどだった。

ウォールストリートマーケットは極めて洗練されたマーケットプレイスで、売り手や買い手の評価システムはもちろん、アップロードする画像からEXIFデータを簡単に削除する機能も備えていた。

運営元はこのサイトが「強固なセキュリティ」で守られているとしていたが、ここ数週間で利用者のデータや盗んだビットコインの流出が確認されており、それが摘発につながった可能性がある。

ユーロポールは今回の捜査で、2013年に開設された最も歴史の古い闇サイトとして知られるSilkkitie（Valhalla）のサーバを突き止め、盗まれたビットコインを押収したという。

しかし、闇サイトの摘発が相次ぐ中で、皮肉なことにサイバー犯罪者らがダークウェブを離れ、一般のインターネット上で同様な違法取引サイトを開設する事例も増えている。

特に、偽造クレジットカードをオープンなウェブ上で販売するケースが増加中だ。

「サイバー犯罪者たちはダークウェブからオープンなウェブに移動を始め、SNSなどのネットワークで違法取引を開始している」とセキュリティ企業ZeroFoxのZack Allenは述べている。

今回の摘発にあたり、ユーロポールは特別捜査チームの「Dark Web Team」を編成し、各国の当局と連携をとりながら捜査を行った。

なくなる職業の一覧（アメリカの場合）

技術革新で先々なくなる職業が出てくるのは多くが思うところ。Forbesがアメリカでのなくなる職業をリストアップしていた。

アメリカでは総労働力が2026年までに7.4%増加すると予測されているが、多くの職業で従事者が減る見込みだ。日本では人口減少で、総労働力はげんしょうするからもっと劇的な変化があるであろう。

米労働省労働統計局（BLS）による調査を掲載していた。818種のうち17%の職業が、2026年までに従事者が大幅に減る見込みだという。

消滅しかけている職業のひとつが鉄道の保線員で、2016年時点の従事者数は1200人だった。

職務としては、鉄道設備のメンテナンスを行ったり、装置のゆるみなどがないかを監視したり、線路上の障害物の有無を確認したりといった内容が含まれるが、そうした作業は自動化されるか、技術者が担当するかのいずれかとなりつつある。

保線員の数は、2026年には300人まで減る見込みだ。その減少率は78.6%と、アメリカ全体の職業のなかで最大である。

消滅に向かっている職業の第2位が呼吸療法士だ。呼吸障害を持つ患者の治療をサポートするのが仕事だが、今後8年でその数は56%減ると予想されている。

第3位となった職業は、アメリカのドライバーに嫌われている駐車監視員だ。仕事内容については説明する必要はないだろう。この仕事に就く人の数は、2026年ころまでに35%減る見込みだ。

しかしだからといって、駐車違反切符を切られる頻度が少なくなるわけではない。

路上で働く駐車監視員が減る要因としては、ナンバープレートの自動認識システムや、駐車場の電子許可証、ゲートのない駐車場の導入など、いくつか考えられるが、アメリカ国内でドライバーが切られる駐車違反切符の数が減る可能性は小さい。

アメリカの職業で、2016年から2026年までに予想される従事者数の減少率

1. 鉄道保線員：78.6%
2. 呼吸療法士：56.3%
3. 駐車監視員：35.3%
4. タイピスト：33.1%
5. 時計修理士：29.7%
6. 自動車の電子装置据付／修理工：25.6%
7. 鋳型職人：24.0%
8. 鋳物職人：23.4%
9. コンピューターオペレーター：22.8%
10. 電話オペレーター：22.6%
11. 鉱山シャトルカー操縦士：21.9%
12. データ入力者：22.1%

米中、突き当たった岩盤 国家主導経済 譲らず 米中衝突

 

合意寸前とみられていた米中貿易交渉が暗礁に乗り上げたと言うが、子供の喧嘩でも直ぐに仲直りはしない。

日経が、米中の早期和解を期待しながらも、そう簡単なことではないことを解説していた。

ワシントンでの閣僚級協議は平行線に終わり、米国は制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第4弾」の詳細を13日公表すると発表した。両国は交渉継続では一致したが、根底にある国家システムを巡る対立の溝は深い。世界景気の最大のリスクである米中衝突は再び激化する懸念が強まってきた。

「閣僚級での合意は難しい。トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の首脳同士で決着してほしい」

米通商代表部（USTR）で9～10日開いた閣僚級協議。中国の劉鶴副首相はライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官を前にこう繰り返すだけだった。米国による制裁関税引き上げ期限をはさんだ瀬戸際の交渉はわずか3時間あまりで終了した。

 

 

 

2018年12月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定文を作成し、150ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。

トランプ氏も「歴史的な取引は間近だ」と早期解決を示唆してきたが、5月に入って中国側は協定文の見直しを突如要請した。ライトハイザー氏から報告を受けたトランプ氏は「中国が約束を破った」と激怒し、交渉は一気に暗転した。

「劉氏は共産党内の保守派から集中砲火を浴びている」。北京の外交筋は打ち明ける。5月1日の北京での前回協議を終えて党内に根回しをしたところ、「米国に譲歩しすぎだ」と不満が噴き出した。特に産業補助金の削減には既得権を脅かされる国有企業幹部らの反対が強かったもようだ。

 

 

閣僚級協議を終え、中国の劉鶴副首相(左)と握手するライトハイザーUSTR代表（10日、ワシントン）=AP

 

地方政府が補助金で産業を誘致し、経済成長を競い合う仕組みは中国の「国家資本主義」の根幹だ。市場経済を志向する改革派の劉氏には外圧をてこに国内経済の革新を図る思惑もあったとみられる。だが習氏の幼なじみで地方経験もないまま出世してきた同氏へのやっかみも加わり、強い拒否反応を引き起こした。

習氏自身も産業政策の変更に伴う国内法の改正など、国家主権に関わる問題を米国との協定で縛られることに反対したフシがある。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、習氏は劉氏らが示した対米譲歩案を拒否し、「すべての責任は私が取る」と伝えたという。

農産品の輸入拡大など貿易問題は譲歩しても、共産党の一党支配を揺るがしかねない問題では絶対に譲らない――。米中貿易交渉は最終局面になって中国の体制維持という「岩盤」に突き当たった。

トランプ氏は閣僚級協議の終了後、ツイッターへの投稿で「建設的な協議だった。交渉は続く」と強調した。だがムニューシン氏は記者団に「次回協議の日程は未定だ」と語り、行き詰まり感を漂わせた。

トランプ氏は協議中に「（第4弾の）手続きは始まっている」と投稿するなど、関税を脅しに使う姿勢を再び鮮明にしている。対中交渉の難航を当初から予想していたライトハイザー氏の政権内での影響力も増しており、対中強硬路線に一段と傾く可能性も大きい。

制裁関税第4弾が経済にもたらす衝撃はこれまで以上に大きい。UBSの試算によると、米国がすべての中国製品に25%の追加関税をかけると、中国の国内総生産（GDP）成長率は1.6～2ポイント低下する。景気対策で底打ちの兆しがみられた中国経済が再び急減速し、米経済にも跳ね返りかねない。

米中の関税合戦はすでに経済合理性からは正当化できない規模にエスカレートし、将来の覇権をかけた争いという対立の本質をあらわにし始めている。