LEDの光で高速通信「Li-Fi」、Wi-Fiの10倍以上

　

LED証明で高速通信を行うのが英国の会社が開発中のＬｉ－ＦＩと言い、『EEE802.11bb』として標準化を狙っていると言う。標準化されればいろいろ使い手がありそう。

LEDの光を使った無線高速通信「Li-Fi」。電波を使うWi-Fiの10倍以上となる、1G～10Gビット／秒の高速通信を実現できるのが特徴。そのデモを英pureLiFiが、交通分野の展示会「交通インフラWEEK 2019」（TECHNO-FRONTIER 2019の同時開催展示会として、2019年4月17～19日、幕張メッセで開催）で実施した。篠原電機のブースで行った。

　今回のデモでは、LED照明器具と、ノートパソコンに挿したUSB端末との間で通信を行った。USB端末には受光部を設けている。Li-Fiの通信モジュールはまだ大きいが、専用ICチップの開発などにより、今後は小型化が見込めるという。

　用途としては、今回のデモのようなLED照明器具と部屋で使うモバイル機器との間の通信や、車載ライトを用いた車車間通信や車内通信、工場や航空機、病院といった電波を使うことが難しい場所での無線通信などを想定している。

　Li-Fiには標準規格がまだなく、普及の課題になっている。そこで現在、「2020年の5Gサービス開始に合わせて『EEE802.11bb』の規格化に向けた取り組みが進んでいる」（pureLiFiの説明員）。

空港のUSB充電ポートは極めて危険

Forbesが、「空港のUSB充電ポートは極めて危険、セキュリティ専門家が警告」とレポートをしていたが、ファーストフード店でもＵＳＢ充電ポートでスマホ充電サービスを提供しているところも多く同様に留意した方が良いのだろう。

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空港にある無料のUSB充電ポートには危険が潜んでいる。サイバー犯罪者たちがUSBポートにマルウェアを送り込み、接続されたスマホからデータを盗み取ろうとしているからだ。

「公衆のUSB充電ポートにスマホをつなぐのは、道に落ちている歯ブラシで歯を磨くようなものだ。どんな結果が待っているかは予測不能だ」と、IBMのX-Force脅威インテリジェンスセキュリティ部門のシニアVPを務めるCaleb Barlowは話す。

外出する際は充電器を持ち歩き、壁のコンセントから充電する、もしくはモバイル充電器を利用したほうがずっと安全であることは確実だ。それでもUSBポートから充電をしたいという人に、Barlowが利用を薦めるのが10ドルほどで買える「Juice-Jack Defender」という名のデバイスだ。

「これはUSBポートに挿して使う小さなドングルで、ここに充電ケーブルを接続すれば、マルウェアの侵入を防ぎつつ充電が行える」とBarlowは話す。

こういった対策は、平均的な旅行者からは過剰反応に思われがちだが、Barlowは「USB充電ポートがいかに危険であるかを十分理解すべきだ」と述べる。IBMセキュリティの調査によると近年、ハッカーらが旅行者を狙うケースが急増しているという。

2019年のX-Force脅威インデックスの資料によると、旅行業界はハッカーの標的にされやすい業界のランニングで2017年の10位から、2位に急浮上したという。2018年1月以降に旅行及び輸送分野から流出したデータの件数は、公開されたものだけで5億6600万件に達している。

Barlowは、他の旅行客が残していったテック系のアクセサリーにも十分注意すべきだと話す。「特に気をつけたいのが、アップル製品の充電ケーブルだ」

「USBポートにマルウェアを仕込むのは少々手間がかかるが、充電ケーブルなら簡単だ。事前にマルウェアを仕込んだケーブルを置き去りにすれば、簡単に誰かのスマホに悪意あるプログラムを送り込める」

また、どこかに放置されていたUSBメモリを使用するのはさらに危険だという。「多くの企業が現在は、USBメモリの利用を禁止している。これは単純にリスクが高すぎるからだ」と彼は話した。

「犯罪者が企業のネットワークに最も簡単に侵入する手段の一つが、USBメモリだ。ターゲットとする企業のフロアに数百個のUSBメモリをばら撒いておけば、必ず誰か1人ぐらいはそのメモリをコンピュータに挿してみるだろう」とBarlowは続けた。

中国製ドローンも情報漏えい!

アメリカの国土安全保障省が中国製のドローンの使用について、情報漏えいの恐れがあるとアメリカ企業などに「警告」を出していたという!

アメリカ国土安全保障省は２１日、「中国製ドローンの使用に伴うリスクと対策に関する警告を出した」と発表した。ＣＮＮなどによると、警告では中国製ドローンについて「データを外部と共有する部品を内蔵している」と指摘。安全保障や重要なインフラに関わる企業などに対し、「スパイ活動の対象になる可能性が高く、とりわけ警戒するように」と呼びかけているという。

名指しはしていないが、北米で８割のシェアを占めるとされるドローン世界最大手の中国メーカー「ＤＪＩ」が念頭にあるとみられている。

トランプ政権はすでに、中国の通信機器大手・ファーウェイに対する事実上の輸出禁止の措置をとっており、今回のドローンが米中の新たな火種に発展する可能性もある。 

日本のドローン、７，８割が中国のDJI 社製！

 

政府のドローン保有機数    

   

政府保有のドローン、8割が中国製　そして民間の数十万台といわれるドローンも７，８割がｃ国製だとい。う情報流出の恐れ？米は警告 

　政府が2017年3月末現在で小型無人機ドローンを約330機保有し、8割の259機が中国製であることが23日、内閣官房などへの取材で分かった。米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがあるとの警告を出している。政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、対応を迫られる可能性がある。
　内閣官房によると、省庁別の保有機数は、林野庁150機、国土交通省84機など。製造国別では日本が約70機、フランスが2機。省庁ごとの製造国別機数は公表していない。
　米CNNによると、米国土安全保障省は警告で、中国当局は中国企業が集めたデータに「制限のないアクセス」が可能と指摘した。ドローン製造世界最大手のDJI（中国・深〓）が念頭にあるとみられる。米陸軍も17年、インフラなどの情報を中国政府が共有する恐れがあるとして、同社製を使用禁止にしたとされる。
　複数の業界関係者によると、出荷時にソフトを仕込むなどの方法で、飛行場所の位置や画像情報をインターネット経由で抜き取ったり、重要施設に墜落させたりすることは技術的に可能とされる。ただ、ドローンに詳しいジャーナリストの塚本直樹さん（35）によると、中国製の機体でこうした問題は確認されていない。警告は、米中貿易摩擦を背景にした米政府の駆け引きとの見方もある。
　日本国内には十数万機のドローンがあり、7－8割は同社製とみられる。同社日本法人「DJI　JAPAN」（東京）によると、日本の消防機関などに多くの納入実績がある。広報担当者は「機体に問題がないことは米国でも多くの企業が確認している」と強調。17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリも提供しており「気になる場合は利用してほしい」としている。