先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

FCAとルノー、業務提携交渉を開始?

2019年05月26日 15時12分20秒 | 日記

 

イタリアのフィアットとアメリカのクライスラーの統合会社FCAとルノーが業務提携交渉を開始したと言う。ともに、世界市場での影響力があまりない両社が意気のころ策を考え始めたということだろう。日本でも、トヨタの影響が強くなって系のダイハツやトラックの日野、マツダやスバルさえその配下になっている感じがするがこれがもっと明確になって、3社体制になるのであろう。

ニューヨーク(CNN Business) 欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とフランスのルノーが業務提携交渉を開始し、話し合いが「進んだ段階」に入っていることが26日までにわかった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルと英紙フィナンシャル・タイムズが共に報じた。ただ、交渉は最終段階にはなく、失敗する可能性もあるとした。

仮に交渉が成立した場合、ルノーと日産自動車・三菱自動車との連合を形成することも考えられ、自動車業界では世界最大の企業連合の誕生につながるとの見方もある。

ウォールストリート・ジャーナルは交渉の経緯に通じている消息筋の情報として、ルノーとFCAとの交渉は、両社が他社と既に結んでいる製造面での提携関係をさらに深化させた形での包括的な協力態勢を目指していると指摘。事業の大半で手を組むことも視野に入れているともした。

両社はCNN Businessへのコメントを拒んだ。

ルノーにとってFCAとの密接な提携関係は同社が強い北米市場での業績向上が見込める。同消息筋は、北米で製造や販売の事業基盤を持っている日産が今回の交渉に関与しているのかは不明とした。

ルノーと日産自動車、三菱自動車との連合の将来は現在、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が多数の不正行為の容疑で逮捕されたことから不透明となっている。日産は業績不振にも陥っており、ルノーが提案したとされる経営統合案にも抵抗している。

フィナンシャル・タイムズは、FCAがルノー・日産・三菱自連合に合流すれば、日産の地位が低下するような形での新たな連合誕生になる可能性があるともした。


増加する日韓のオゾン層破壊物質 中国企業数十社による違法行為が元凶!?

2019年05月26日 15時00分33秒 | 日記

ニューズウィークが、英国の大学やオーストラリアの研究者が科学誌ネイチャーに掲載された研究論文を引用していた。それによると、2013年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン(CFC-11)が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。

5月24日、科学誌ネイチャーに掲載された研究で、2013年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン(CFC-11)が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。写真は北京で3月撮影(2019年 ロイター/ALY SONG)

科学誌ネイチャーに掲載された研究で、2013年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン(CFC-11)が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。

研究は、英ブリストル大学とオーストラリアの組織が行った。それによると、13年以来増加しているCFC-11の約40-60%が、中国北部の山東省や河北省といった工業地帯で発生していた。

研究は、日本と韓国の大気データを分析し、14-17年に中国本土東部から排出されたCFC-11は、08-12年より年間700万キロ前後多くなっていると推定した。

CFC-11はかつて冷蔵庫やエアコンに使用されていたが、10年までに段階的に生産を撤廃することを定めたモントリオール議定書に基づいて規制されている。

大気中のCFC-11濃度は12年までは顕著に低下していたが、その後増加に転じている。

中国は1991年に議定書を批准。昨年には、オゾン層破壊物質(ODS)の生産能力を年間28万トン分削減したほか、他のODSの削減努力も加速していくと表明している。

しかし、ロンドンに拠点をおく環境調査エージェンシー(EIA)が昨年発表したリポートは、中国企業数十社が依然、ポリウレタンフォームの生産時にCFC-11を使用していると指摘した。


維新と公明「大阪都構想」賛成で合意 来年秋にも住民投票へ

2019年05月26日 14時44分18秒 | 日記

 

ABCテレビ

大阪維新の会公明党大阪府本部が、大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」を正式に合意し来年秋にも2度目の住民投票が行われることになったという。今まで大阪府と大阪市の官僚が覇権争いをして無駄な2重投資が行われたことを考えると、大阪都構想はよしとすべきであろう。

大阪維新の会の松井代表は公明党府本部の佐藤代表らと25日夜会談し、「大阪都構想」に賛成の立場で1年をめどに制度設計をまとめることなどを提案しました。公明側は賛成にあたり、制度の移行の際に現状の住民サービスを維持することなど4つの条件を挙げ、正式に合意に至ったと言うことです。会談後の維新と公明の共同会見で維新の松井代表は「東京の都制度以上の大都市の制度として、経済が成長し、住みやすくなったと感じていただける大阪を作る覚悟です」と話しました。公明の佐藤大阪府本部代表は「賛成の立場でこれから前向きな議論をさせていただきたい」と話しました。これにより来年秋にも都構想の是非を問う2度目の住民投票が実施されることになります。