ついにEV化で、自動車産業の従事者が少なくて済むがゆえに、自動車産業の人減らしが始まった。
●ホンダも、退職希望者を募ったら2千人が応募してきたというし、
●フランスの自動車大手ルノーは16日、国内で最大2000人の技術職およびサポート職を削減する方向で労働組合と協議を開始すると発表。
●独・ダイムラーは2019年11月29日、2022年末までに全世界のおよそ30万人の従業員のうち、少なくとも1万人を削減すると発表しました。
●VWグループ・アウディ 世界全従業員の約15%超を削減
●部品メーカーも、EV化により部品が減ったり不要になるから、ドイツのボッシュなども40万人もいる社員は10%不要になると表明。
日本では、日本自動車工業会は、単にEV化だけでは、充電するときの電力発電が脱炭素化されないと意味がないということと、ガソリンエンジン関連従事者の雇用問題から、EV化には積極的ではなく、しばらくは、例えば、欧州が言う完全EV 化の2030年までは、依然としてガソリンエンジンなどの内燃機関を用いるHVで対応すべきと説いている。最初、この考えは、保守的かと感じたが、雇用問題を考えると、検討に値する。
EV 化により、自動車の部品点数は、10分の一というから、関連従事者も少なくなる。では、自動車産業の従事者、日本ではいくらなのか? 日本自動車工業会が、産業経済省等の資料に基づいて作成したデータは以下の通り、
単純に10分の一の従業員が不要になるとしたら、50万人が失業する。この50万人を、10年かけて、MaaSとかCASEとかに職業訓練して、職場移転できないものだろうか?個人の自由を表明する欧州では難しいだろうが、日本では、より柔軟にとらえてくれるものでは?
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