コンパクトシティーとは人口減対策で、住居、商業施設。福利厚生施設を小さな領域に集約し、行政のコストがかからなくする都市計画の一つ。ところが日本経済新聞社の調査ではこの政府施策が自治体側で無視されているという。将来に負の遺産を残すようなことを自治体が行っているのはなぜだろうか？ 日経の調査ではそこまでは解明されていなかった。以下日経のレポート::
国の推計では2045年に74％の市区町村の人口が15年比２割以上減る。かたや地方を中心に地価が安い郊外開発が進み、公共インフラが後追いする「スプロール現象」が止まらない。このままでは自治体の税収が減るのに過剰ストックの維持費だけがかさむ。
このリスクを抑えるのがコンパクトシティーの形成だ。都市密度を高めれば１人あたりの行政費用を減らせる。国土交通省は14年度から補助金などを通じ、具体策となる「立地適正化計画」の策定を自治体に促した。
同計画は「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などを集める「都市機能誘導区域」を設定。区域外の開発に届け出を義務づけ、建設の変更を事業者に勧告できるため、無秩序な開発を止める効果に期待が集まっていた。
日経は17年末までに計画を作った116市町に進捗を問う調査表を送付。聞き取りを含め全市町の回答を得た。そこから浮かんできたのは計画の実効性が乏しい実態だ。
１月末までに誘導区域外で開発届けがあったのは全体の56％にあたる65市町で、計1098件。うち32市町、件数で58％が何も手を打たなかった。制度説明や規模縮小の依頼など「情報提供・調整」をしたのは42％だったが、建設計画を変えた事例はなかった。
「勧告など使える手をもっと使うべきだ」と説くのは京大の諸富徹教授だ。勧告に強制力はないが「誘導区域外の新規開発地区への行政サービスを後回しにするくらいの姿勢を見せなければ、むやみな郊外開発は止まらない」と説く。
だが調査では郊外開発を抑えるどころか、アクセルを踏んでいる実態も見えた。本来は法的に都市開発を厳しく制限する「市街化調整区域」。要件さえ満たせば宅地や店舗を開発できる独自の規制緩和を温存する自治体があるのだ。
立地適正化計画を持つ自治体の３割の34市町が規制を緩めていたと回答。札幌や富山、岐阜など22市町が緩和をやめない方針を示した。９市町が「見直す予定で検討中」で「（緩和を）撤廃した」は１市、「一部撤廃」は２市にとどまった。
規制再強化に及び腰なのは対象地区の住民が増えにくくなり、街の集約に反発が起きかねないからだ。05年に４市町が合併した兵庫県たつの市は過半が調整区域に住み「地域コミュニティー維持には規制緩和は必要」と訴える。
■公共インフラの負担は増す
もちろん各市町では誘導区域に施設や住宅が立地する事例はある。ただ郊外開発を容認したままでは水道やゴミ収集など行政サービスの負担は増し、根本問題は消えない。
東工大の中井検裕教授は「立地適正化計画は中心拠点以外の地域をどうするかの視点がない」と指摘する。居住誘導区域外は新規立地規制を厳しくするのも一案という。
米国の一部都市では中心部に移る人に補償金を出す制度や、空き家を自治体が保有し利用希望者に渡す仕組みがある。コンパクトな街づくりのため自治体にもっと強い手段を持たせる時期にきている。
