2020年9月のブログ記事一覧(2ページ目)-先端技術とその周辺

中国ＥＶスタートアップに活気戻る、好調なテスラが刺激

2020年09月27日 14時39分56秒 | 日記

ロイターによると、『中国ＥＶスタートアップに活気戻る、好調なテスラが刺激』とのこと。結構な値段のテスラ車が、中国販売台数は今年１―８月、コロナ禍にもかかわらず前年同期に比べ３倍近くに増えて７万３６５８台となったという。中国の自動車は、明らかに化石燃料エンジンから、電気自動車に着実にシフトしている。

日本はというと、ＥＶ商用車を出しているのは、潰れそうな日産のみで、相変わらず好調のトヨタは、化石燃料エンジンにしがみついていて、体裁を繕うために1990年後半に市場に出した画期的なハイブリッドを出しているにすぎない。継続性に課題があるように思われた、日産、リーフの流用車、シルフィーとすでに2車種出しているし、キンキンにＥＶのＳＵＶ車アリアを出すという事で、もしかしたら最悪期は脱出出来るのでは？　それにしても、トヨタ、ホンダ、世界の自動車メーカーが一斉にＥＶに舵を取ったというのにどうしたのだろう？

［北京　２５日　ロイター］ - 中国で電気自動車（ＥＶ）を手掛けるスタートアップ企業が、活気を取り戻している。原動力は米ＥＶ・大手テスラの好調ぶりだ。

中国では、テスラ車の滑らかなデザインと最先端技術への人気が高まっている。これに触発される形で、中国版テスラを夢見るスタートアップ企業の「第２陣」が今、資金調達や生産拡大、販売促進の動きを活発化させている。

中国におけるＥＶスタートアップの上海蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車（Ｘｐｅｎｇ）、理想汽車（ＬｉＡｕｔｏ）、威馬（ＷＭモーター）の４社は今年、合計８０億ドル以上の資金を調達した。

４社のライバル、愛馳汽車（Ａｉｗａｙｓ）は新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。２６日開幕の北京モーターショーを前に、フー・シャン社長がロイターに語った。

フー氏の上場意欲に火を付けたのは、小鵬汽車と理想汽車による米国でのＩＰＯがひとまず成功を収めたことだ。

上海で２０１７年に創業した愛馳汽車が、これまで調達したのは「１００億元にとどまって」おり、プライベートエクイティ企業やその他の投資家から、もっと資金を確保する必要があるとフー氏は言う。

「ＩＰＯも計画に入っており、進めていく考えだ」とし、中国国内で上場する可能性が高いとも述べた。

中国のＥＶ市場は、政府の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」購入補助制度に後押しされ、世界最速の急成長を遂げてきた。しかし、昨年は補助金の削減が始まり、その他のＥＶ促進政策も骨抜きになったことで、ＥＶ販売ブームは失速した。

これにより、拜騰汽車（バイトン）や奇点汽車（Ｓｉｎｇｕｌａｔｏ）といったＥＶスタートアップは不振に陥り、上海蔚来汽車の先行きにも暗雲が漂った。

だが、テスラの株式時価総額が膨れ上がり、中国での販売が急増したことは、同国の「ＥＶドリーム」の終わりにはまだ、ほど遠いことを示している。

中国の自動車専門家、マイク・ダン氏は「ＥＶスタートアップの命運は、テスラ株の行方とともにある。春には川のごとく資金流入が復活した。テスラがけん引役となり、思ったより早く、各社が将来に向けて動きだしそうだ」と話した。

＜玄関を出たところ＞

ＬＭＣオートモティブによると、テスラの中国販売台数は今年１―８月、コロナ禍にもかかわらず前年同期に比べ３倍近くに増えて７万３６５８台となった。

一部の中国自動車メーカー幹部は、中国におけるテスラ車の位置付けをアップルの初代スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１」に例える。まだ、非常に多くの技術進歩が起こりそうで、中国メーカーに希望をもたらしているという。

愛馳汽車のフー社長によると、中国でＥＶ人気が復活した一因は、多くの新モデル車が搭載し始めたインテリジェントドライブ機能（運転支援機能）や、インターネットに接続するコネクテッドカー技術の魅力にある。

フー氏は「現在のスマートカー、コネクテッドカーはまだ、スマートではない。やっと玄関を出たところで、初代のｉＰｈｏｎｅ１の段階にあると言えそうだ」と説明する。

ただ、徐々に開発が進み「近い将来にｉＰｈｏｎｅ８、９、１０にたどり着けるだろう」と見ている。

また、燃料費の安さも、ＥＶ人気の重要な要素となっている。最近、ガソリン車から愛馳汽車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「Ｕ５」に切り替えた江蘇州蘇州市の男性は、自宅の車庫に充電設備を整えて使い始めたが「ガソリン車に比べると（燃料費は）無きに等しい」と語る。

＜個人が保有＞

中国のＥＶスタートアップ「第１陣」は主に、ライドシェア企業の滴滴出行や配車サービス企業に納入やリースを行っていた。ＥＶ促進政策の恩恵を受けていた企業だ。

しかし、愛馳汽車や上海蔚来汽車のトップは、今市場を引っ張っているのは個人や、ＥＶへの純粋な関心だと実感している。

特に顕著な例は、テスラのセダン「モデル３」の好調ぶりだ。同車種は購入補助後の価格が２７万元（３万９７５０ドル）と、多くの顧客が比較的手ごろと考える値段設定となっている。拜騰汽車や奇点汽車のように、昨年の落ち込みからまだ、立ち直れない企業があるのも確かだ。

しかし、スタートアップ幹部らは、今年は昨年に比べて資金調達が著しく容易になり、自信も増してきたと語っている。

＜需要は好調＞

新エネルギー車の販売は１年余り前から落ち込み始め、今年６月まで１２カ月にわたって前年同月比で減少を続けていた。だが、今年７月は１９．３％増と反転し、８月には２６％も増えた。

ＬＭＣオートモティブの予想では、新エネルギー車の乗用車の販売は今年８．９％減少するが、来年は４８．４％増えて１５２万台に達し、全乗用車販売の７％を占めそうだ。

上海蔚来汽車の場合、第２・四半期に販売台数が急増して売上総利益率が黒字転換。営業損失も大幅に縮小した。

同社のリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターに対し「需要は非常に強い。今わが社に新車を注文しても、納入まで相当長い間お待たせすることになる。わが社にとって、第４・四半期の一番の課題は生産能力の向上だ」と語った。

野生生物の取引めぐる中国のジレンマ　新型ウイルス拡大で禁止でも再開求める声

2020年09月27日 11時29分47秒 | 日記

BBCが、『野生生物の取引めぐる中国のジレンマ　新型ウイルス拡大で禁止でも再開求める声』なる記事で中国では政府の方針に反して中国国民からは野生動物取引の要望が強いという。やはり、国際社会は強く中国に要請すべきであろう。この点だけはトランプ施策は買える。

中国・湖北省武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスをめぐっては、感染拡大のそもそもの起源が依然として明らかになっていない。

野生動物を扱う市場が発生源ではないかとの見方があり、中国政府は国際社会の圧力を受けて、野生動物取引を禁止してきた。しかし国内では、野生動物の取引再開を求める声が強まっている。

中国の一部地域で行われている食用や漢方薬用のヘビやネズミの繁殖は、一部の最貧層の人々にとって所得拡大の大事な手段だ。

しかし新型ウイルスのアウトブレイク（大流行）発生後、中国政府は数多くの禁止措置を導入した。一連の措置が永続的なものになるのかは今のところ不明だ。

国内消費のマグマ動くか　家計現預金、3カ月で30兆円増

2020年09月27日 11時08分36秒 | 日記

最近、国の経済活動の主力は個人消費だと言われるようになったが、それを裏付けることを日経が記事にしていた。日本の経済が立ち上がらないのは、個人消費が落ち込んでいて、貯蓄に回っていることを証明していて、面白かった。また、そのカギとなるであろうのはECという。

以下、日恵の『国内消費のマグマ動くか　家計現預金、3カ月で30兆円増』の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。

消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目、年率換算）と1～3月期から9%減った。名目GDP（国内総生産）に占める割合は52.7%と1～3月に比べ0.5ポイント低下。直近の7月の小売売上高は6月比3%減だ。

「アパレルなどが厳しく店舗閉鎖も続いている」（百貨店大手）、「仕事帰りに飲みに行く需要は減ったままだ」（居酒屋チェーン大手）との声が漏れる。昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたことも重荷だが、欧米で消費回復のけん引役になっているネット通販など環境整備の遅れも背景にありそうだ。

実際、欧米は回復している。厳しいロックダウン（都市封鎖）を5月から解除すると、6月には早くも経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均がプラスに転じた。

各国が手厚い雇用や失業の補助金で家計を支え、我慢していた消費を再開する「リベンジ消費」につながった。米グーグルの移動データを見ると6～7月も商業地などの人出は伸び悩んだが、ネット販売などを中心にたまっていた消費が解き放たれたとみられる。

米国では政府が失業給付の拡充や最大1200ドル（約12万6千円）の現金給付を実施した。ネット通販も強化するウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は「給付金で消費意欲が高まり衣服やテレビ、ゲームなど幅広い商品が売れた」と話す。

日本でも消費のマグマはたまっているように見える。政府が4月に始めた1人10万円の特別定額給付金は総額で約12兆円にのぼる。子育て世帯や学生向け給付金も配られた。昨秋の消費増税時から始めたキャッシュレス決済向けポイント還元では、政府補助分だけで5千億円弱相当が消費者に流れ込んだ。PayPay(ペイペイ)の「100億円還元」など民間独自のサービスも相次いだ。

しかし、こうしたお金は十分に消費に向かわず財布に収まる。家計の現預金は6月末時点で1031兆円と3月末比で30兆円以上増え、過去最高に積み上がっている。

日本でもネット通販は活況になり始めた。ナウキャストとJCBのカード決済データによると電子商取引（EC）は4月以後、2割以上の伸びが続き、8月は前年同月比31%増。それでも日本ではまだネットでの買い物に不慣れな人が多い。

ドイツの調査会社スタティスタによると、日本のインターネットユーザーでオンライン購入の経験が過去1年間ゼロだった比率は16%だった。先進国のなかで最も高く、新興国を含めた45カ国でも4番目の高さだ。

積み上がる貯蓄を消費に向かわせるには売り手の工夫が不可欠だ。家具最大手ニトリホールディングス（HD）は自宅の室内でスマートフォンをかざすと部屋に合う家具を表示するなどの新サービスを導入。3～5月のネット通販売上高が前年同期比で4割増えた。

セブン―イレブン・ジャパンはスマホで注文を受けた商品を最短2時間で宅配するサービスを東京都内の一部で7月から始めた。外出自粛だけにとどまらず高齢化にも対応した次世代の事業の柱の一つに据える。

旅行に補助金を出す「Go To事業」の効果もあり9月の4連休は観光地などへの人出が大幅に増え、たまった消費のマグマの大きさを示した。もっとも冬に向け感染が再拡大すればリアルの消費は再び落ち込みかねない。必要以上の落ち込みを避けるには消費現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する必要がある。

亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由

2020年09月26日 21時24分39秒 | 日記

ロイターが、「亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由」という記事を載せているが、トランプ氏は高級軍人や高級官僚を政府のスタッフとしてむかえいれても、短期に更迭している。大統領にふさわしい資質を持ち合わせてないのかも。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。

焦点：亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２３日、ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。写真は２０１９年１１月、アフガニスタンのバグラム空軍基地を訪問したトランプ米大統領（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

同盟国に自前の軍事支出の増額を求める政策を外交の要に据えるとともに、米軍に数千名の犠牲をもたらしてきた中東地域での「切りがない愚かな戦争」から手を引くことを公約した。

だが共和党出身のトランプ大統領は、その一方で軍トップの将軍らを嘲笑し、いくつかの重要課題に関する彼らの情報や提言に耳を傾けず、その知性や勇気、兵士たちに対する責任感に疑問を呈した。

トランプ大統領が政権浮揚のために軍を利用し、政治的に中立であろうとする国防総省の努力を意図的に損なっている、との批判もある。

ビジネスマンとして、テレビのリアリティーショー番組でも活躍したトランプ氏は、ときには味方である共和党内も含めてエスタブリッシュメントを批判しつつ、２０１６年に大統領選挙に勝利して初の公職に就いた。

最近では新型コロナウイルスに関する政府内の公衆衛生専門家の提言を無視するなど、公然とアドバイスを拒絶することも多いが、それでも支持基盤が大きく損なわれることはない。軍上層部に対する態度も含めた侮蔑的なアプローチが、２期目の４年間に向けた１１月の選挙での勝利につながるかは不透明である。

今月、軍務経験の無いトランプ大統領は、２０１８年の訪仏中に第一次世界大戦中の戦没米兵を「負け犬」「カモ」呼ばわりしたとの「アトランティック」誌の報道への対応に追われた。

＜現場の兵士には愛されている＞

トランプ大統領就任後の演説やツイートの検証、そして側近や軍当局者へのインタビューからは、同氏が将軍たちを絶賛したかと思えば、彼らを無能と表現することもあるなかで、大統領と軍の矛盾した、そして着実に悪化しつつある関係が見えてくる。

トランプ氏が好んで口にするのは、現場に近い兵士たちにより多くの関心を払っている、ということだ。

トランプ氏は２０１９年に行われた保守派の集会で、「いま何が起きているのか、将軍たちよりも兵士たちから多くを学べる場合がある。本当だ。言いたくはないが、将軍たちにはいつもそう伝えている」と述べている。

今月、現役の軍人を軽んじているとの批判を受け、トランプ氏はまた同じ主張を繰り返し、悪意があることを否定した。

「米軍が私を好んでいるとは言わないが、兵士たちからは愛されている」とトランプ氏は記者団に語った。「国防総省のトップ連中は恐らく私が気にくわないのだろう。彼らは、爆弾や飛行機その他もろもろを作っているご立派な企業が皆ハッピーでいられるよう、戦争ばかりしたがっているからだ」

複数の現・元軍当局者によれば、トランプ氏は最初のうち将軍たちを大げさに称賛したものの、彼らの進言が自分の希望に沿わないことで苛立ちを深め、前政権から引き継いだ戦争にウンザリし、軍上層部が政治的中立を維持することを忠誠心の欠如と捉えて不快感を抱いているという。

軍当局者らは、トランプ大統領は米軍内からの政治的支持をあからさまに求めることで行動規範を無視していると訴えている。米軍の忠誠の対象は、いずれかの政党や政治運動ではなく、連邦憲法であると想定されている。

「政・軍のあいだの規範があればこそ、非常に長期にわたって政治からの圧力に耐えることができる」とある軍当局者は匿名を条件にロイターに語った。「だが、すでに亀裂が見られる。軍の政治利用がもう行われている」

トランプ政権のもとで任務に就いていた元国防当局者は匿名を条件に、この問題は、突き詰めればトランプ氏が軍の忠誠をどう考えているかという点に帰着する、と話す。「軍は自分の味方なのか違うのか、自分の側につくのか歯向かうのか、というのが彼の発想だ」

トランプ氏は米軍の兵士たちの擁護者を自称しているものの、「ミリタリー・タイムズ」誌が実施した調査によれば、軍関係者のあいだでの同氏への支持は低下している。

大統領就任当初、トランプ氏を「好ましい」とする回答は４６％、「好ましくない」とする回答は３７％だった。７月・８月に行われた最新の調査では、それぞれ３８％、５０％と逆転している。

＜国民を団結させない初の大統領＞

６月、軍首脳は、短期間ではあるが米国内の政治的分断に巻き込まれた。トランプ氏がホワイトハウスに近い教会を徒歩で訪れ、聖書を掲げて写真を撮らせたとき、国防総省上層部が同行したのである。だがその直前には、州兵部隊の支援を受けた警察が催涙ガスやゴム弾を使って、非暴力的な抗議活動参加者を一帯から排除していた。

州兵部隊のアダム・デマルコ少佐は、連邦議会の公聴会に出席し、この取締りに対する懸念を陳述するという異例の行動に出た。

デマルコ少佐は、「６月１日の夜にラファイエット広場で目撃した出来事は、私や仲間の州兵たちにとって、ひどく気掛かりなものだった」と述べた。

国内で広がる抗議行動への対応にトランプ氏が軍の動員を示唆したことに対し、数名の退役大将はこれを非難する声明を発表するに至った。

トランプ政権の最初の２年間に国防長官を務めたジェームス・マティス元海軍大将の反応には失望感が現われている。

「これまで私が生きてきた中で、米国民を団結させようとしない大統領は、ドナルド・トランプ氏が初めてだ。彼はその素振りさえ見せようとしない」とマティス氏は書いている。「その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちがいま目にしているのは、これまで３年間の、そうした計画的な試みの結果だ」

陸軍大将のマーク・ミリー統合参謀本部議長は、後になって、その日トランプ氏に同行したことは失敗であり、「軍が国内政治に関与しているという印象」を与えてしまったと認めた。

＜称賛したマティス氏を今は酷評＞

その後トランプ氏はマティス氏を「世界で最も過大評価された将軍」と酷評するようになった。

将軍たちとの関係悪化の最初の徴候は、政権初期に現われていた。

２０１７年夏、トランプ氏はホワイトハウスの危機管理室で、マティス国防長官、Ｈ．Ｒ．マクマスター国家安全保障担当補佐官（陸軍中将）、レックス・ティラーソン国務長官らとアフガニスタンにおける米軍部隊の規模について協議していた（肩書きはいずれも当時）。

政権元幹部がロイターに語ったところでは、［元］将軍らは部隊の増強を求めており、「トランプ氏にその要望をはっきりと示せば、承認が得られるだろうと思っていた」という。

だがその要望に対して、トランプ氏はあらゆる種類の疑問を投げかけた。２０分で終る予定の会議は２時間にもわたった。

「彼は、将軍たちであれ誰であれ、とにかく問い詰めた。『なぜ増強するのか』『いつになったら撤退できるのか』『どのような勝利が得られるのか』　ひどく居心地が悪かった」と元幹部は言う。

会議が終った後、トランプ氏は彼らに「現実的なオプション」を出すよう求めた。

トランプ氏は、前任のバラク・オバマ大統領によるアフガニスタンからの撤退命令をいったんは覆したものの、任期の終わりを迎える今、年内に駐留部隊の規模を４０００人に削減し、和平交渉が成功すれば来年には完全に撤退することを予定している。

マクマスター氏はトランプ大統領のもとで国家安全保障担当補佐官を１年あまり務めた後に解任されたが、同大統領のアフガニスタン政策を厳しく批判しており、米国の支援下にあるカブール政権と対立するタリバーンと手を組んでいると非難している。

国防総省の首脳は、国外における米国の影響力という点でも、国内の安全保障という点でも、同盟国との関係が非常に重要であると考えている。彼らは、トランプ氏が中国やロシア、北朝鮮の首脳との良好な関係を誇る一方で、ドイツや韓国といった同盟国に敵対的なアプローチを取ることに警鐘を発している。

マーケット大学のリサ・ブルックス教授によれば、米軍首脳は、オバマ前大統領が国防分野の問題に過剰介入してきたと感じており、当初はトランプ氏のアプローチを歓迎する向きもあったという。

「だが現在では、（軍と政権の関係は）まったく別のレベルにあると思う。トランプ氏が今やっていることの一部は、組織としての軍の利害・品格に対する挑戦と考えられている、というのが今の状況だろう」と同教授は言う。

分かりやすい例の１つが、海軍特殊部隊シールズのエドワード・ギャラガー隊長が、イスラム国戦闘員捕虜の遺体のそばでポーズを取って写真を撮影させたことで告発された事件に、トランプ氏が介入したことである。

軍上層部により不当な待遇を受けている兵士たちの擁護者を自任するトランプ氏は、ギャラガー隊長の降格処分を撤回させ、後に海軍長官は解任された。

２０１９年１１月にフロリダ州で行われた集会で、トランプ氏は「私は常に、我が国の偉大な戦士たちを支持する」と語った。

スマートフォンが売れなくなった!

2020年09月26日 21時20分37秒 | 日記

　TechTargetというＩＴ系サイトがスマートフォンが売れなくなった、新型コロナ以上に根深い理由ハイエンドスマホはもう必要ない？2020年1～3月期の世界スマートフォン販売台数は、前年同期比で約20％の減少に見舞われた。専門家は原因としてパンデミックに伴う混乱を指摘するが、原因はそれだけではなく、第4世代の携帯の機能で多くは事足りているからだという。となると、第5世代の高速通信はそれが必要となる応用分野でしかまずは捌けないことになり、政府や業界が第5世代で期待している景気浮上策にはならないかも。

調査会社Gartnerが2020年6月に発表した調査結果によると、2020年1～3月期の世界スマートフォン販売台数は、2019年1～3月期に比べて20.2％減少した。「スマートフォン市場で史上最悪の下落だった」と、同社の上級調査アナリスト、アンシュル・グプタ氏は話す。グプタ氏はその原因として、サプライチェーンの混乱と需要減退の両方を挙げる。このうち需要減退は、外出禁止や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）に関連する経済の不透明性の影響だったと分析する。ただし原因は他にもある。

　Gartnerによれば、スマートフォンベンダー大手3社の2020年1～3月の世界期販売台数はいずれも減少となり、Samsung Electronicsは22.7％、Huawei Technologiesは27.3％、Appleは8.2％の落ち込みだった。世界のスマートフォン販売が低迷した原因については、アナリストによって意見が異なる。ただし企業向けスマートフォンには依然として課題があるという見解は一致する。調査会社Constellation Researchの副社長兼主席アナリスト、ホルガー・モラー氏は「企業が新しいスマートフォンのハードウェアを調達するペースを減速させている」と述べる。

なぜスマートフォンを買わないのか

　「コンシューマー向け市場でしか成長はない。仕事でスマートフォンが必要な人は既に持っている」とモラー氏は解説する。同氏によれば、企業のモバイルデバイス関連投資はスマートフォンやタブレットからセキュリティ対策へと移り、「MDM」（モバイルデバイス管理）を含む「EMM」（エンタープライズモビリティー管理）などのデバイス管理ソフトウェアへの関心が高まっている。

　Constellation Researchの創業者で主席アナリストのレイ・ワン氏は「モバイルデバイスの多様化が進み、企業の枝分かれが始まっている」と指摘する。同社の予想では、企業は携帯電話以外のデバイスを採用するようになる。「IoT（モノのインターネット）デバイスが増え、モバイルデバイス市場に食い込んでいる」とワン氏は言う。

　例えば解像度が増大し続けるカメラのような、ハイエンドのスマートフォンの特筆すべき新機能は「企業の購買意欲を促進させていない」と、独立系アナリストのエリック・クライン氏は解説する。全般的にエンドユーザーが手持ちのデバイスを持ち続ける期間が長くなったのは「アップグレードの必要性がないためだ」とクライン氏は指摘する。「われわれが目にする新機能やイノベーションは、本当に頭打ちになった」（同氏）

今後の市場

　スマートフォン市場は近いうちに回復すると専門家は予想する。2020年のスマートフォン販売は2019年を下回るとGartnerは予想している。グプタ氏によると、年が進み、パンデミック関連の問題が薄まれば、販売は上昇傾向に向かう見通しだ。同氏は「2020年下半期には需要が増え、2021年は前向きな成長が予想できる」と語る。

　クライン氏によると、企業にはハイエンドのデバイスを調達する理由がほとんどないことから、ベンダー各社はローエンドのスマートフォンに軸足を移す可能性がある。「売り上げの大部分はエントリーモデルかミドルモデルが占めるだろう」と同氏は予測。「5G」（第5世代移動通信システム）や折り畳み式ディスプレイといった新要素が一時的に販売を加速させることがあったとしても「エンドユーザーや企業にとっては当面の間、最新の「iOS」と「Android」のアップデートに追い付くことが、アップグレードの主な理由になる」と語る。

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】思い出深い「刑事ドラマ」は何？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』