先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

世界の穀物、 殆どが中国の手中に!

2021年12月23日 06時38分27秒 | 日記
 

 

幾つかのマスコミが、中国が、世界中の穀物を買い占めて、日本を含めた世界中の穀物価格上昇や、貧困国の食料不足に拍車を掛けているという。米中衝突に備えた、備蓄という説もあるが、備蓄倉庫が渤海湾の大連市の近くのたくさんの巨大なサイロだというから、いざ戦争となれば、一瞬にしてミサイル攻撃できるから、戦争たいさくではなかろう。単純に、中国国内の食料生産が需要に間に合わない事だろう。然し、それにしても、世界中の食料価格の上昇をもたらしたり、端、迷惑な話。中国嫌いを増やすだけの話ではなかろう?
 
それにしても、各紙が、その倉庫の写真を載せているが、すざましいましい巨大倉庫群であるのには驚かされる。

東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団(コフコ・グループ)が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫(サイロ)だ。国内外から集めた大豆などをここに備蓄し、鉄道や船で全国に運ぶ。

        

      保管庫の位置は朝日新聞の図による。北良港というのが食糧倉庫がある港。

    
日経市掲載写真:中国の港に立ち並ぶ巨大な食糧貯蔵庫(20年9月、遼寧省大連市)

                  株式会社SWT(中国物流 コンサルタント)のサイトに掲載の大連港

日経による、中国の穀物備蓄状況::::::


米農務省の推計データによると、2022年前半(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69%、コメは60%、小麦は51%に達する見通しだ。いずれも過去10年間で20ポイント前後高まった。中国が穀物の買いだめを続けてきたことが鮮明だ。

中国税関総署によると20年の食品輸入額(飲料除く)は981億ドル(約10兆円)と、10年間で4.6倍に増えた。21年1~9月期もデータを比較できる16年以降で最高だ。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2~12倍に急増した。米国やブラジルなどから積極的に買い付けている。牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2~5倍に伸びた。

中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ。中国の農業に詳しい愛知大学の高橋五郎名誉教授は「中国は農地の分散化や土壌の汚染で生産性が低い。都市部への農民の流出もあり、生産量は今後も伸び悩む」と話す。ということで、中國も穀物国内生産が国民の胃袋を満たせなくなったということ。

              

 


トヨタ、ホンダそして日産が、「モデルベース開発」で自動車作り?!

2021年12月21日 09時19分02秒 | 日記
日経が、『マツダやトヨタが結集 「モデルベース開発」で変わるクルマづくり』と報じていた。これでEVで出遅れ感のある日本勢も挽回できるかと小躍りしたが、よく読んでみると、レシプロエンジン車だけの共同開発であった。ただ、自動運転、Maasあるいは電池と発展することは十分あり得るので大いに期待したい。
 
以下、記事の抜粋:::::::::::::::::::::::::::::::::

自動車メーカーや部品メーカーでつくるMBD(モデルベース開発)推進センターがこのほど発足した。MBDを広く普及させることで新車開発を効率化でき、日本の自動車業界の国際競争力向上にも寄与するという。100年に一度とされる大転換期を迎えている自動車業界にとって「魔法のつえ」となるのだろうか。

 9月24日に発足したMBD推進センターは、国内自動車メーカー5社と部品メーカー5社が中心となって運営する。産学官で協力してMBD技術を広く普及させ、日本の自動車産業の国際競争力向上を図るという。2015年に経済産業省主体で発足したMBDの研究会を民間主体で継承した形となった。

 自動車の開発というと、エンジンや車体の試作品をつくってはテストし、満足いく性能が得られるまで、設計と試作を繰り返す――というイメージが一般には強いかもしれない。MBDはコンピューターを活用することで、こうしたプロセスを大きく変える。

 モデルベース開発とは、一体どういうものなのか。

膨大な設計ノウハウ 数式に

 開発支援などを手掛けるドイツ系企業、dSPACE Japan(東京・品川)ソリューション技術部の都築勝也シニアテクニカルエキスパートは、モデルとは「現実や実物と同じような振る舞いをするもの、またはそれを一般化したもの。電気信号の動きなどを数式に整理したもの」と説明する。

 言い換えると、自動車を構成する総数3万点ともされる部品の一つ一つの素材や形状、動きなどが、エンジンやブレーキなど部位全体、またはクルマ全体の動きや性能にどう影響するかの因果関係を表した、膨大な数式こそが「モデル」だ。

 dSPACEソリューション技術部の山田崇テクニカルエキスパートによると、「数式は数日でできるものもあれば、数年かかるものある。期間は複雑度によって大きく異なる。特に3次元(3D)シミュレーションの数式は複雑だ」。そのため、モデルを開発する時間を要するというデメリットがMBDにはある。

熟練のワザもモデル化

 しかし、モデルは一度つくってしまえばコンピューター上で何度でも再利用できる。数多くの技術者が試行錯誤して集めた膨大な設計ノウハウが数式によって表現され、コンピューターに蓄積されていく。苦労して見つけた関係式ほど、ライバルメーカーにはない貴重な財産となりうる。

 一度数式をつくってしまえば、別の技術者が同じ数式を一からつくる手間も省ける。そのため、セーブした時間と労力はほかに回すことができ、効率的な開発が可能になる。熟練の技術者の設計のワザをモデル化すれば、そのワザはコンピューターの中で永遠に活用できる。

 実際にモデルを構築できれば、何が可能になるのか。

 モデルを使うと、設計したクルマの部位やクルマ全体の動きや性能を、実物がなくてもコンピューター上ですぐに検証できる。開発の早期に問題とその解決策を見つけやすくなる。素材を変えたら何がどう変わるか、形状を変えたらどうか――いちいち実物の試作を繰り返していては、開発が前に進まない。

 コンピューター上で完成形の「当たり」をつけられれば、実物を何度もつくり直すコストも時間も節約できる。「自動車は発売日が決まっている。技術者は、問題があれば徹夜で仕事をして間に合わせないといけないこともある。技術者の労働環境改善のためにもMBDは欠かせない」(都築氏)

 日産自動車系の変速機メーカー、ジヤトコは30年ほど前からコンピューターや数式を用いた開発をしてきた。「モデルは一度つくってしまえば再利用性が高い。さらに(変速機の)実物をつくらずに検証できるため、つくり直す手間と労力を節約できる」とジヤトコの龍田浩VPは言う。

日産系のジヤトコは変速機の開発にMBDを駆使している
日産系のジヤトコは変速機の開発にMBDを駆使している

 自動車の開発過程では、気温、標高、走行環境など様々な条件下で試験車を走らせてテストする。コンピューター上であらかじめ検証できれば、実車試験で欠陥が見つかるリスクを抑えられる。「自動車メーカーとサプライヤーの両方にとってメリットが大きい」と龍田氏は言う。

CASE競争激化に備え

 日本の自動車メーカーの中では、マツダがMBDの活用に早くから取り組んだことが知られている。1980年代から取り入れ始め、2011年に展開し始めた独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した一連の新型車の開発過程でも威力を発揮した。

マツダは1980年代から新車開発におけるMBDの活用に取り組んできた(写真は多目的スポーツ車<SUV>「CX-5」の現行モデル)
マツダは1980年代から新車開発におけるMBDの活用に取り組んできた(写真は多目的スポーツ車<SUV>「CX-5」の現行モデル)

 スカイアクティブの第1弾として1300ccエンジンを市販車に搭載したのが11年だ。そのずっと前、エンジンの試作品すらなかったころ「ガソリン1リットルで30キロメートル走る(小型車)『デミオ』がコンピューターの中にはあった」と、開発陣の1人は後年、メディアの取材で明かしている。

 MBD推進センターの発足に当たっても、運営の旗振り役となるステアリングコミッティ委員長にマツダの人見光夫シニアイノベーションフェローが就任した。

 ここにきてMBDに注目が集まるようになったのは、自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる技術革新によって自動車の仕組みが複雑化しているうえ、競争の激化で開発スピードの向上が求められるようになっているためだ。

 自動車に搭載されているエンジン、ブレーキ、エアバッグなどにはすべてそれらを電子で制御する電子制御ユニット(ECU)がある。制御対象である装置から出るセンサー信号をECUが受信して判断、次の動作指示を装置に発する「クローズドループ」という仕組みになっているのが一般的だ。

 ECUは普通の乗用車で30~40個、高級車では70~80個も搭載されているのが一般的とされ、中には100個以上搭載されている自動車もある。CASEの進化とともに、ECU開発の難易度と複雑性は増すとともに、搭載数も増え続ける見通しだ。

多くの部品が電子制御されるようになったことで、その頭脳といえるECUの搭載数が増えている(資料提供:dSPACE)
多くの部品が電子制御されるようになったことで、その頭脳といえるECUの搭載数が増えている(資料提供:dSPACE)
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「現地現物」を越えて

 モデルベース開発の要領でECUをコンピューター上に再現し、最適な機能を追求することで開発の手間は大幅に減らせる。「人間が紙やExcelを使って開発するには限界がある。今までの方法でやっていては、技術開発はとても間に合わない」と都築氏は指摘する。

 「MBDを使うと、コンピューター上で部品の相性や機能性を検証できるため、ビジネスの幅を広げやすくなる」と、自動車開発のためのソリューションを手掛けるAZAPA(名古屋市)の市原純一取締役は言う。しかし、「そのためには共通のプラットフォームやインターフェース(接点・つなぎ)が必要だ」。

 日本の自動車業界は縦のつながりが強く、系列企業同士では共通のプラットフォームやモデルでMBDをすでに行っている場合もある。業界全体に広がると、グループ会社の垣根を越えたビジネス展開も期待できる。ジヤトコの龍田氏も「モデルを使って(日産以外の)ほかの自動車メーカーとビジネスチャンスがあるのであれば、生かすようにしたい」と話す。

 メリットは明確にあり、普及活動も10年以上も前から行われてきた。それが今になって業界で導入機運が高まったのはなぜか。都築氏は「いろいろな見解はあるが、一つはコンピューターの技術革新だと思う。数式をつくるのには高性能なコンピューターが必要。開発に必要なコンピューターの性能とマッチしたのが、このタイミングなのかもしれない」と話す。

 ジヤトコの龍田氏は「MBDは、シミュレーションツールを買ってきて、すぐに効果が出るかというと、決してそうではない。我々も年月をかけて、ある程度の蓄積が必要だった」と振り返る。すぐに分かりやすい効果が見えにくいことが、導入を阻んできた可能性がありそうだ。

 「現地現物主義」という言葉があるように、実物による検証を減らすことへの抵抗感があったことも関係しているとみられる。コンピューター上で開発をすることに反発を覚える技術者らにMBDの良さを知ってもらうことが、今後の課題となる。

 自動車大国となって久しい日本だが、「MBDの普及は海外より遅れている」と都築氏は指摘する。100年に一度の転換期を迎えている自動車業界で競争力を維持するには、MBD導入の遅れを、業界を挙げて一気に取り戻し、強みに変えていくスピード感が重要になる


アップル5G対応SE、アンドロイド端末つぶし?

2021年12月21日 08時50分57秒 | 日記
 
 
 
JPモルガンは13日、米アップルが次世代通信規格「5G」に対応したiPhoneの廉価版「SE」を発売すれば、低・中価格帯のアンドロイド端末を使用している10億人以上のユーザーが買い替える可能性があるとの見方を発表した。写真は2019年9月撮影(2021年 ロイター/Stephen Lam)

[13日 ロイター] - JPモルガンは13日、米アップルが次世代通信規格「5G」に対応したiPhoneの廉価版「SE」を発売すれば、低・中価格帯のアンドロイド端末を使用している10億人以上のユーザーが買い替える可能性があるとの見方を発表した。

メディアなどによると、5G対応SEは2022年初に発売される見通し。JPモルガンはこのSEが低・中価格帯のアンドロイド端末を使用している約14億人や旧型のiPhone端末を使用している約3億人の買い替え需要を呼び起こすと推定。「アップルのiPhone以外の機種の下取りプログラムはiPhoneの下取りプログラムほど魅力的ではないが、5G対応SEの価格は平均で269─399ドルからとなっており、依然として非常に競争力がある」と述べた。

現行のiPhoneSEは399ドルから。iPhone13は799ドルから、iPhone13Proは999ドルからとなっている。

JPモルガンは22年度のiPhoneSE販売台数予想を3000万台に、iPhoneの年間出荷台数予想を前年比1000万台増の2億5000万台に引き上げた。

また目標株価を180ドルから210ドルに引き上げた。


トカラ諸島の地震は、南海トラフ地震と関連んではないか!?

2021年12月21日 08時30分59秒 | 日記

トカラ諸島の群発地震、マスコミで取り上げられているが専門家の意見、どれも歯切れが悪い。ということは、南海トラフ大地震に関連があるのだろうと思わざるを得ない。

それで、いろいろネットを見ていたら、3,4年前に、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が、アナログ模型を併用した思考実験に基づいて、第四紀の日本列島の東西短縮地殻変動の原因が、これまで考えられていた太平洋プレートの運動ではなくフィリピン海プレートの運動であると発表していた。

その要旨は、日本をめぐるプレートは、図2に示したオイラー極という軸を中心に回っていて、日本列島の地殻変動は、太平洋プレートではなく、フィリッピン海プレートの影響を受けているとしている。下の図1の本州の地震にフィリッピン海プレートが影響しているという矢印参照。またトカラ諸島の位置は図3に表示。その中で、図1にある南海トラフの線上にある南西諸島とトラか諸島は隣り合わせ。ということは、トカラ諸島における群発地震は、南海トラフの活動度を示していると思うのが自然であろう。

 

以下、産総研の論文の抜粋。


国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)地質情報研究部門【研究部門長 田中 裕一郎】 高橋 雅紀 研究主幹は、アナログ模型を併用した思考実験に基づいて、第四紀の日本列島の東西短縮地殻変動の原因が、これまで考えられていた太平洋プレートの運動ではなくフィリピン海プレートの運動であることを明らかにした。山が隆起し陸地の拡大が続く日本列島の地殻変動は、本州で頻発する内陸地震の原因でもある。

図1 日本周辺のプレート 

今回の研究により、日本列島を取り巻くプレートの運動と地殻変動が論理的に結びついたことで、過去のプレート運動と過去の地殻変動の因果関係だけでなく、将来の地殻変動についても、地質学的なシナリオを描くことが可能となる。

 

図2 オーロラ極

地球(球面)上の運動は、ある点を中心とした回転運動を行っている。回転角速度が大きくなれば、プレートの速度も増加する。

図3 南西諸島、トカラ列島の位置図


ジャーナリストの投獄、中国が世界中で最も多い!

2021年12月10日 10時17分56秒 | 日記

ロイターが、 米国の非営利団体(NPO)ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告の記事を載せているが、世界各で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多で、国別では50人の中国が最多だったと指摘。欧米が中國たたきをやっているのは、それなりの納得できる理由があるように思え始めた。やはり、中国共産党政権は、意見を異にする人間を受け容れる度量がないということ。すでに中国はその存在感を世界に自他ともに明示できたのだから、もっと悠然と構えられないものだろうか?

さらにロイターは、以下のように伝えている::::::::::::::::::::::::::::

少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。

投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数のジャーナリストが当局に拘束されているのは世界各地の政情不安、中立な報道への風当たりの強さを反映する。ィレクター、ジョエル・サイモン氏は声明で「CPJの調査で投獄されたジャーナリストの数は6年連続で過去最多となっている。これは、各国政府が情報の管理統制をしようとし、その取り組みを強化するという2つの試練を反映する」と述べた。

2021年に死亡したジャーナリストには、7月にアフガニスタンで取材中に死亡したロイターのデニッシュ・シディキ記者、メキシコで6月に銃殺されたグスタボ・サンチェス・カブレラ記者などが含まれる。

国別でジャーナリスト投獄が最も多いのは中国で50人。次いで2月に国軍による政変があったミャンマーの26人。あとエジプト(25人)、ベトナム(23人)、ベラルーシ(19人)と続く。CPJは今回、2020年に国家安全維持法(国安法)が施行した香港で当局に拘束されているジャーナリストのデータも初めて公表した。

ジャーナリストの死亡者数は、西半球では引き続き、マフィアなどの標的になることが多いメキシコが最も多かった。