平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？

20世紀後半の国際情勢は、100%国際金融資本支配のイギリス・イスラエル、100%反国際金融資本のソ連、両勢力が激しく国内で争う米中、国内は反国際金融資本で団結しているが国際金融資本の恫喝を拒否することが困難で従うしかない植民地日本といった風に色分けされるのではないか、と想像（妄想）する。 日本国内での国際金融資本の拠点として最も考えやすいのは在日朝鮮人二世とも噂される池田大作が支配する創価学会・公明党である。明らかに政教分離の原則に違反したこの政党が存続していること自体が、何か目に見えない巨大な力の存在を感じさせる。 1990年代のバブル崩壊と共に日本経済に襲いかかった国際金融資本の真の狙いは、株式持ち合いシステムを崩壊させて日本企業の株式を安値で買い漁り、主要な日本企業を乗っ取って米国の次の寄生先にすることだったのだろう。同様にロシアにも国際金融資本は襲いかかり、主要な資源を買い漁った。同時に彼らは日本の政界にも触手を伸ばしていた筈である。この時期に衆議院の選挙制度が中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変更されたことは、強固な組織票を持つ宗教政党の公明党が米国のユダヤ人票に類似した支配的影響力を保有したことを意味した。国際金融資本は日本政府に小選挙区制導入を要求して実行させ、公明党を通じて日本を間接支配する計画ではなかったかと想像する。 日本の政治が劇場化し始め、多数の浮遊層がマスコミの扇動によって投票行動を変えて日本政治を支配し始めたのもこの頃である。私は、この「日本政治を支配する浮遊層」とは、公明党による日本政治支配を阻止するために日本の支配階層がマスコミと協力して作りだしたものではないかと想像している。2005年9月11日の総選挙は自民党が単独安定多数を確保し、衆議院に於いて公明党の力が失われた点で大きな意味合いがあったと思われる。2007年7月29日の来るべき参院選では民主党の大躍進が噂されているが、これによって参院では自民・公明の二政党以外の議員の合計が安定多数を確保することになると想像する。つまり、公明党が参議院に於いても影響力を失うのである。そしてその後には創価学会の暗闇にメスが入れられるとともに、広範な政界再編成が行われることを切に希望する。 . . . 本文を読む