百貨店をかたる偽サイトに注意

ネットの通信販売を利用されている方は多いと思います。
でも十分ご注意ください。
先日の新聞に次のような記事で注意を呼び掛けていました。

「百貨店をかたる偽サイトに注意」
記事によれば、「高島屋」など「大手百貨店を語る偽の通信販売サイトで偽物を買わされるというトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターが注意喚起を呼び掛けています。
国民生活センターよれば、百貨店の偽通販サイトを巡る相談は今年４月～９月の半年間で、全国で約８００件寄せられているそうです。
そこで今日は、その事例と対策について調べました。

【事例1】
大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまい、後日、偽物が届いたという事例です。
８０歳代の男性は、免税店の閉店に当たり高級腕時計を格安で在庫処分するとのインターネット広告から、百貨店を語るサイトに接続しました。
１００万円以上の価格が2万9千円に値引きされていたので「高級腕時計」を注文し、代金引き換えで受け取ったのですが、時計は動かず偽物だったそうです。

【事例2】
大幅な割引価格のブランド品を「代金引換」で注文したが偽通販サイトだったという事例です。
スマートフォンで SNS を見ていたところ、「大手百貨店の免税店が６カ月前に閉店し在庫を倉庫に預けていたが、倉庫の期限が切れるので格安でセールをする」との広告を見つけた。
広告をタップして通販サイトにアクセスしたところ、定価約 28 万円の海外の有名ブランドのバッグが約２万円で売られていた。
通販サイトには大手百貨店のロゴマークが表示されていたので信用して、氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力して注文した。
支払い方法は代金引換しか選択できなかった。７日以内であれば返品可能と記載されていた気がする。
注文後に、注文完了メールが届かなかったため不審に思い、大手百貨店のホームページを確認したところ、偽通販サイトについて注意喚起されていた。
インターネットで検索すると、同様の偽通販サイトのトラブルの情報が見つかった。
どうしたらよいか。

「相談事例から見る特徴と問題点」
・偽通販サイトには百貨店のロゴマークや名称が掲載されている。
・百貨店の支店等が閉店することを理由に高級ブランド品を大幅な割引価格で販売するとうたう広告がきっかけになっている。
・偽通販サイトで注文したら偽物の商品が届いたケースがある。

「消費者へのアドバイス」
・百貨店が通販サイトで高級ブランドのバッグや腕時計を 80～90％OFF などの大幅な割引価格で販売することは通常ありません。
　このような場合は百貨店の名称をかたった広告や偽通販サイトの可能性が高い。

・百貨店のロゴマークや名称が掲載された通販サイトでも偽通販サイトの可能性があります。
　商品を注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう。

・広告や偽通販サイトには、百貨店の支店や免税店が閉店することを理由に大幅に値引きする旨が掲載されている場合があります。
　百貨店が支店や免税店を閉店することは事実でも、それを口実に消費者を信じ込ませようとする手口の可能性が高い。

・広告や偽通販サイトの表示に惑わされず、あやしい広告はタップ（クリック）しない、あやしい通販サイトには注文しないようにしましょう。
・代金引換で宅配業者に代金を支払って商品を受け取ってしまうと、後で商品が偽物だとわかっても宅配業者からの返金は困難です。
・不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談してください。

「相談窓口」
・消費者ホットライン「188（いやや！）」です。
　（これは市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。）
・お住いの市区町村の消費生活センターにご相談ください。

悪質業者は次々と新しい手口を考えて大事な財産を騙し取ろうとしています。
普通に考えて極端に安価な商品などは慎重の上にも慎重に検討してください。
そして、悪質業者に大事な財産を騙し取られないように十分注意していただきたいと思います。

送り付け商法に注意

皆さんは身に覚えない商品を送り付けられたことはありませんか？
一方的に送り付けて、受け取るとその代金を請求されるという悪質商法が「送り付け商法（ネガティブ・オプション）」と言われるものです。
最近、この商法による被害相談が全国の消費者センターに寄せられているようです。
今日は、この悪質商法について消費者庁HPよりご紹介します。

「送り付け商法」
「送り付け商法」とは、マスクや健康食品、アダルト DVD 、カニ等の食料品、高額な書籍など、身に覚えのない商品が一方的に送られてきて、受け取ると代金を請求されるという手口の商法です。
このように、一方的に商品が送りつけられてきた場合、特定商取引法では
　① 商品を受領した日から１４日を経過する日までに、
　② 又は、商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引き取りを請求した場合には請求の日から起算して７日を経過する日までに、その商品の送付を受けた者がその商品の購入を承諾せず、かつ、販売業者がその商品の引き取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができないとされていました。

この法律が今年、令和３年7月6日に次のように改正されました。
その概要は下記の通りです。

・改正前
注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送付された商品について、消費者は、その商品の送付があった日から起算して14日が経過するまでは、その商品を処分することはできませんでした。

・改正後（令和3年7月6日施行分）
事業者は送付した商品について直ちに返還請求できなくなるため、注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することができるようになりました。

消費者庁では、下記のような改正の要点をまとめた「特定商取引法が改正されました」というパンフレットを作って注意を呼び掛けています。

・消費者庁の特商法改正のパンフレットです。
　　

パンフレットの文字が不鮮明なので下記に書き写しました。

「一方的な送り付け行為への対応3箇条」
その1 :  商品は直ちに処分可能
注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に
送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することができます。

その2 : 事業者から金銭を請求されても支払い不要
一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。
また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払いは不要です。
事業者から金銭の支払いを請求されても、応じないようにしましょう。

その3 ： 誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払い義務があると
誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、その金銭については返還を
請求することができます。
対応に困ったら、消費者ホットライン１８８へ相談しましょう。

「アドバイス」
・注文していないのであれば代金を支払う必要はありません。
・請求書に連絡先が書いてあっても、更なる個人情報を知られてしまう可能性もあることから、業者には絶対に連絡をとらないこと。
・業者から支払いを求める電話等がかかってきた場合には、契約をしていないことを伝えて、きっぱりと断ること。
・アダルトDVDを送り付けられたり、困ったときには消費生活センターや警察に相談をしてください。

今年７月の特商法の改正により、売買契約に基づかず、身に覚えにない商品が一方的に送り付けられてきた場合は、代金の支払い義務は生じません。
更に、事業者には連絡することなく、直ちに処分できるようになりました。
送り付け商法によって大事な財産をなくさないよう十分ご注意ください。

 

コロナを騙る詐欺に注意

先日の新聞に、高齢者を狙った特殊詐欺の手口が巧妙になってきているので注意するよう呼び掛ける記事が載っていたのでご紹介します。
「事例」
「高齢者の方にコロナで給付金が50万円支給されます。市役所の職員がご自宅に伺いますのでキャッシュカードを用意しておいてください。」
と、自治体職員を名乗る人物から東京都に住む80代の女性Aさん宅に電話がかかってきました。
まくし立てるような話し方に不審に思ったAさんはすぐに電話を切り、事なきを得たのですが、このように、言葉巧みに安心させたり不安にさせたりしながら、現金などをだまし取る手口が相次いでいるようです。

警察庁の統計によると、2020年の法人を除く特殊詐欺の認知件数のうち、65歳以上の被害者の割合は85.7%に達しており、高齢者が狙われるケースが目立つということです。

「詐欺の手口」
高齢者の被害が特に多いのが、「預貯金詐欺」や「キャッシュカード詐欺盗」と呼ばれる新しい手口です。
親族や警察官、銀行協会や市役所の職員を装い「あなたの口座が犯罪に利用されている」といった名目で自宅を訪れ、暗証番号を聞き出して、カードをだまし取ったり盗んだりする手口ですが、特にこの時期、注意しなければいけないのが、新型コロナウイルスに絡んだ詐欺です。

・Aさんの事例のように存在しない「コロナ給付金」をかたったものや、
・ワクチンを「優先接種」するとして金銭を要求するもの、
・息子を名乗って「コロナに感染し失業してしまった」と送金を求めるものなど、
新型コロナに絡んだ特殊詐欺が後を絶ちません。
行政機関がワクチン接種などでキャッシュカードや金銭、個人情報を要求することは絶対になく、こうした電話は詐欺と考えて対応するよう呼び掛けています。

「何故、高齢者は騙されるのか？」
では、なぜ高齢者はだまされてしまうのでしょうか？
記事では、立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）の意見として、
・「近くに身内がいない高齢者は、詐欺犯から不安や恐怖をあおられると『急いで対応しないと大変なことになる』とパニックに陥りやすい」こと。
・更に、「詐欺のニュースに触れても『自分は絶対にだまされない』と過信する高齢者が多く、こうした人ほど危ない」。
と指摘していました。

「被害防止対策」
では被害に遭わないためにはどうすればいいのでしょうか？
・まず詐欺犯に利用されやすい固定電話機には、迷惑電話防止機能を搭載することで、一定の抑止力になります。
　例えばパナソニックの製品では、呼び出し音が鳴る前に相手に通話を録音することを伝える「警告」、着信中は迷惑電話への注意を促すアナウンスが流れる「注意喚起」、電話に出ると通話内容を自動的に「録音」するという3段階の機能があります。
　他にも、有料サービスですが、警察や自治体が収集した迷惑電話番号からの着信を自動で拒否するサービスにも対応しています。
・更に、金融機関では高齢者のATM利用で振り込みや引き出しの限度額を20万円以下などに設定する方法があること。
・家族との連絡を密にすること。
などが指摘されていました。

「相談窓口」
もし、不安な場合は、たとえ被害がなくても下記で相談できるのでご利用ください。
・警察の相談専用電話「#9110」
・自治体の消費生活センターなどにつながる消費者ホットライン「188」
で相談できます。

金銭や預貯金は、高齢者の方には老後の生活のための大事な財産です。
被害に遭わないように十分注意していただきたいと思います。

ワクチン詐欺にご注意

昨年12月、英国が新型コロナのワクチン接種を開始して以降、今月15日までに80か国以上の国でワクチン接種が始まっています。
日本は主要7か国（G7)の中では最も遅く、英国から遅れること2か月にして、漸く接種が始まりました。

日本の感染者数は、緊急事態宣言の効果で減少傾向にありますが、いつまた第4波が発生するのか、懸念されていました。
そうした中、今月17日から始まったワクチン接種はコロナ感染を収束させるための決め手であり、大いに期待されるところです。
ところが、このコロナワクチンに便乗した詐欺が多発しているということなのでご紹介したいと思います。

「ワクチン便乗詐欺」
報道によれば、新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種できるなどと言って、金銭などを要求する不審電話が各地で相次いでいるようです。
警察当局や国民生活センターは、悪質な「便乗詐欺」とみて注意を呼びかけています。

「事例」
警視庁によると、東京都目黒区の８０歳代女性宅に先月６日、都職員を名乗る人物から「ワクチンの予約を受け付けている。一時金が必要」と電話があったそうです。
女性が目黒署に通報したため被害はなかったのですが、同様の不審電話は２月１５日までに都内で１３件に上り、高齢者ばかりが狙われているということです。

また、保健所や自治体の職員を装い、「高齢者を対象にPCR検査とワクチン接種ができる。予約金が必要だ。」などとして、金銭を要求する電話も確認されています。

このような不審電話は、埼玉、愛知、兵庫、佐賀県などでも確認されているということです。
更に、ワクチン接種の案内を装うメールを送りつけ、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取る「フィッシング」の手口もあるということです。

「アドバイス」
★行政機関等が、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、現金を要求することはありません。
　・不審な電話やメールはすぐ切るか無視してください。
　・不審な電話や訪問があったらすぐに110番または最寄りの警察署にご相談ください。
　・自宅の電話は、在宅時も常に留守番電話に設定して、メッセージを確認する習慣をつけましょう。

★新型コロナワクチンの接種費用は全額国が負担することが決まっており、警視庁幹部は「金銭を要求されたら間違いなく詐欺なので、
　 電話を切って警察に通報してほしい」と注意を呼び掛けています。

国民全員が一日も早くコロナ収束に向けて、協力して取り組んでいる最中に、それに便乗して詐欺を働く輩がいるとは非常に腹立たしい思いです。
十分ご注意ください。

ドコモ口座便乗詐欺

先日、NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」に、銀行の口座から不正に出金される事件が報道されていました。

「事件の手口」（東洋経済誌より）
この事件の手口は、犯罪者がまずAという人物になりすましたメールアドレスを使い、ドコモ口座を開設します。
この口座には預金のある銀行口座と暗証番号を登録してひもづければ、電子マネーをチャージできる仕組みです。
あとはAの名前と銀行口座番号、暗証番号さえわかれば、不正に作ったドコモ口座へ出金できるというわけです。
（NTTドコモは9月15日午前0時までに、全国11の銀行で143件、2676万円の被害を確認したと発表しています）

「問題点」
ドコモ側のセキュリティー上に不備があり、本人確認をしないまま、メールアドレスだけで、簡単にドコモ口座が開設できたこと。

「対策」
今後は、オンラインでの本人確認の徹底に加え、SMS（ショートメッセージ）認証も行う。

「アドバイス」
「ドコモ口座を持っていないから大丈夫」と思いがちですが、そうではありません。
・すでにドコモに口座を持っている人は二重に口座の開設はできないので被害に遭うことはないということです。
・逆にドコモ口座を持ってなく、普段ネットで電子マネー決済をしない人たちが被害に遭う可能性が高いということなので注意が必要です。

つまり、ドコモ口座を持っておらず、口座と連携している七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行などに預金がある方は不正出金がないかを確認することを勧めています。

「便乗詐欺に注意」
ドコモ口座事件に乗じて「あなたの口座も不正引き出しの被害に遭っている」などと嘘の電話をかけてキャッシュカードなどをだまし取ろうとする特殊詐欺の手口が、新潟県内で相次いでいることがわかり、警察が注意を呼び掛けています。

「事例」
新潟県上越市で、１５日、８０代の女性がこの手口で口座から現金を引き出される被害がありました。
警察によると、女性宅に１５日、上越署員をかたる男から「上越市内でドコモ口座の被害が出ている。あなたの口座も被害にあっているので通帳を止めた」などとうその電話がありました。
警察官を名乗る別の男が女性宅を訪れ、「取引口座は凍結する」などと女性からキャッシュカード２枚を受け取り、目を離した隙に偽のカードとすり替えました。

女性は同日、同居する息子に相談し、金融機関の口座を確認したところ、県内のＡＴＭから２８万７千円が引き出されていることが分かったということです。

「注意」
警察にはドコモ口座の不正引き出し被害に乗じ、キャッシュカードを要求したり暗証番号を聞き出そうとしたりする不審な電話についての通報がこの他にも３件寄せられており、こうした電話には絶対に応じないよう呼びかけています。
皆さまも十分ご注意ください。

私は騙されない！

毎朝5時過ぎから健康ジョギングをしているのですが、それに先立つ20分間ほどNHKテレビを観ながらウォームアップを行っています。
この時間にはニュースやスポーツ、各地の出来事などを紹介しているのですが、その中に‟ストップ詐欺被害！私は騙されない‟　というコーナーがあります。
ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。
このコーナーは高齢者の詐欺被害の事例を取り上げて被害に遭わないよう注意を促しているものですが、今日はその中から高齢者がよく遭遇するであろう事例を一例ご紹介します。

「事例」
今回のキーワードは「“金融庁の職員が向かう”に注意」というタイトルで作成されていました。
6月17日、愛知県豊明市の70代の女性の自宅に警察官を名乗る男から電話があり、「あなたの名前が出回っているので、キャッシュカードやクレジットカードを確認する必要があります。すぐに金融庁の職員が向かいます」と言われました。
この電話の最中に、金融庁の職員を名乗る男が自宅を訪問。
封筒を出して、キャッシュカードなどを入れるよう指示しました。
女性がカードを入れると男は印鑑を押すよう要求。
女性が取りに行っている隙に封筒をすり替えられてしまいました。
その後、暗証番号も伝えてしまった女性の口座からは、100万円余りが勝手に引き出されました。

詐欺グループは電話中に受け取り役を訪ねさせ、人に相談したり考えたりする時間を与えないようにします。
「金融庁の職員」と言われ、キャッシュカードの話などをされると信じてしまいがちですが、金融庁の職員が家を訪問しカードなどを預かることは絶対にありません。
こんな人物が訪ねてきたら1人で対応せず家族や警察に相談してください。



「あなたは狙われている」
テレビのこのコーナーでは特殊詐欺のいろいろな事例を紹介しています。
「私は絶対騙されない！」と思っている高齢者の方、あなたも狙われています。
詐欺グループはそのようなあなたを騙すため、いろいろと工夫を凝らしてあなたの財産を狙っているのです。
最近では高齢者だけではなく、若い人も被害に遭っているようです。

詐欺グループは劇場型と呼ばれる手法で役割分担を決めて電話をしてきます。
「息子の名前をかたる」「キャッシュカードが悪用されている」「名義を貸してほしい」などの不審な電話には出ないようにしましょう。
このような電話がかかってきたら相手にせずにすぐに電話を切りましょう。
もし心配で確認する時も、相手から聞いた電話番号には絶対に電話をしないでください。
ご自分が知っている息子の電話や銀行、警察などの電話番号を調べてそこに確認の電話をしてください。

消費者へのアドバイス
・行政機関の職員を名乗ったり、行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、心当たりのない送信元からの怪しいメール・
　SMS、SNSなど、怪しい・おかしいと思うものには反応しないようにしてください。
・新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう。
・不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

「怪しいなと思ったら」
不審な電話や来訪は無視し、消費者ホットライン（１８８）などに相談してください。
（相談先）
・消費者トラブル　　電話番号　局番なし　188
　（近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内してくれます。（土曜、日曜、祝日を含む））
・最寄りの警察署または警察相談専用電話　#9110

特別定額給付金詐欺に注意

特別定額給付金10万円が全国民に一律に支給されます。
申請方法は郵送申請とオンライン申請があって、オンライン申請は既に全国の市区町村で始まっています。

ところがこの特別定額給付金をかたった詐欺のメールや電話が全国で確認されており、警察庁や消費者庁などが注意するよう呼びかけています。
そこで今日はこの詐欺の相談例についてご紹介します。

「相談例」
警視庁の公式Twitterアカウントによると、不審なメールのタイトルは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」（原文ママ、以下同）となっており、
本文には「今回国民の皆様へ現金給付が決定した件でご案内がございます。各携帯電話キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく事となりました。詳細確認とお手続は下記URLへアクセスしてください」との文言があり、文中のURLに誘導しています。
これに加え、メール内には「お渡し方法は銀行振り込みもしくは、係りの者がマスクをつけて伺う場合がございます」「有効期限：4月30日（木）23時59分迄。上記期限を過ぎますと一旦打ち切りとなり、次回の受け取りになりますのでご注意ください」といった注意書きが記されています。
　
警視庁は「これはサギのメールです！」とし、「給付金に関して自治体や総務省が銀行口座や個人情報などをメールでお問合せすることはありません。メール添付のURLにはアクセスしないでください」と呼び掛けています。

高市総務相は会見で、
URLを誤ってクリックした場合はマルウェアに感染する恐れがある他、銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを窃取される危険性もあると指摘しており、「スマホの中の情報が全部抜かれてしまうということもございます」と注意を呼び掛けています。

この様な便乗詐欺が広まり始めている事態を踏まえ、総務省、消費者庁、警察庁は21日に、「それ、給付金を装った詐欺かもしれません」との標語を記した告知文を作成。
公式SNSなどで投稿し、告知文には「市区町村や総務省などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません」として注意を呼び掛けています。
消費者庁は「電話やメールで給付金に関する問い合わせがあれば、まずは詐欺を疑ってほしい」としています。

「トラブルにあわないために」
・「給付金配布についての所在確認」や「給付の申請を代行する」などといったメールやメッセージが送付されても絶対にURLをクリックしない
　でください。
・また、給付金の受け取りに関して、市や総務省がATMの操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
・更に、給付金に関して、国や都道府県、市区町村、携帯電話会社などが個人メールや電話で申請手続きのお知らせやお願いをすることは
　絶対にありません。

消費者へのアドバイス
・行政機関の職員を名乗ったり、行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、心当たりのない送信元からの怪しいメール・
　SMS、SNSなど、怪しい・おかしいと思うものには反応しないようにしてください。
・新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう。
・不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

「怪しいなと思ったら」
不審な電話や来訪は無視し、消費者ホットライン（１８８）などに相談してください。
（相談先）
・特別定額給付金コールセンター（総務省）
　電話番号　フリーダイヤル：0120-260020

・消費者トラブル　（消費者庁：消費者ホットライン 188 ）
　電話番号　局番なし　188
※お近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内いたします。（土曜、日曜、祝日を含む）

・最寄りの警察署または警察相談専用電話
　警察相談専用電話　#9110

コロナウイルス便乗詐欺に注意

10年ほど前まで、大阪府の"暮らしのナビゲーター"をしていた関係で、悪質商法のニュースには特に関心があります。
今、新型コロナウイルスの感染拡大が大きなニュースになっていますが、これに便乗した悪質詐欺が増加してるようです。
今日は国民生活センターに寄せられた相談事例からご紹介します。

【事例1】
市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」という不審電話。

【事例2】
携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとの不審メールが届いた。
「○○○（携帯電話会社名）の会員の皆様へ」とあり、「新型コロナウイルスの影響で不安な日々をお過ごしかと思います。弊社社員一同も早期解決を祈るばかりです。さて、○○○では会員様に少しでも快適な生活を送っていただくため、事態収束まで毎月「助成金配布」を決定いたしました。毎月総額「1億円」を会員の皆様に限定配布させていただきます。」というURLが添付されたメールが届いた。URLを開くと当選金として2,400万円を無料で貰えるとあり、振込口座情報を送信するようになっていたという不審メール。

【事例3】
自宅の固定電話に男性の声で「新型コロナウイルスの検査が誰でも無料で受けられる」と電話があり、「マイナンバーカードが必要」と言われ、持っていると伝えると「検査は自宅で受けられる簡易なものなので、これから自宅に行く」と言われた。違和感を覚えたので「市役所に確認する」と言うと、一方的に電話が切られた。詐欺ではないか。

【事例4】
信用金庫の職員を名乗る者から、「新型コロナウイルスの関係で確認しないといけない。口座番号の下3桁を教えてください」との電話がかかってきた。下3桁を伝えると、次に「上4桁を教えてください」と言われ、上4桁を伝えたら、暗証番号を聞かれた。暗証番号を答えたかどうかは覚えていない。

「消費者へのアドバイス」
・新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする
　ものです。
・電話やメールなどで「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。
・こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。
;・絶対に口座情報や暗証暗号などを教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください。
・事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。
・電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したり
　しないでください。
　お金を「送る・手渡す・振り込む」前に相談しましょう。

「相談先」
不安に思ったり、個人情報や口座情報を伝えてしまった場合は、すぐに警察や消費生活センター等に電話するなど、早めにご相談ください。

消費者ホットラインの電話は：「188（いやや！）」番です。
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

「カード受け取り型」詐欺に注意

警察官などを名乗って、高齢者からキャッシュカードを騙し取る「カード受け取り型」の詐欺被害が東京や大阪などの都市部を中心に急増しているそうです。
警察庁では、「警察や銀行がキャッシュカードを受け取りに行くことはないので、絶対に渡さないように」と注意を呼び掛けています。

カード受け取り型詐欺の手口は、警察官や銀行員、個人情報センター職員を名乗って、次のように電話をかけて恐怖心をあおるのが代表的な手口です。
・「逮捕された詐欺グループの証拠品からあなたの口座番号が出てきた」
・「あなたの口座が不正に使われている。」
・「あなたの個人情報が流出した」 などです。
そして、相手を信用させた後、「セキュリティを高めるためカードを変えた方がいい。人を行かせるのでカードを渡して下さい」などと持ちかけ、「受け子」と呼ばれる人物が自宅を訪問します。
カードを受け取る際に「手続きに必要」との理由で暗証番号を聞き出し、「出し子」と呼ばれる別のメンバーが預金を引き出すのです。

この手口は、被害者に預金を引き出させる従来型の詐欺と違い、金融機関の職員らによる「声掛け」が効果を発揮しない事も被害が拡大している一因だということです。

「事例
新潟市内の70歳代の女性の新聞報道です。
昨年12月、個人情報センター職員を名乗る男から「あなたの個人情報が流出した」との電話を受け、自宅を訪れた男にキャッシュカード12枚を渡し、暗証番号を教えました。
その後、4月末までに預金計2億2140万円が引き出されたそうです。

警察庁の集計では、1～8月の被害額は昨年同期の約2.8倍の32億997万円に上り、被害者の多くは高齢者で首都圏や大阪などの都市部に集中していると言うことです。

大阪府内では、1～8月の特殊詐欺被害1184件のうち、キャッシュカードを騙し取る手口は15件で、昨年同期の45件より減少していますが、9月に入って急増し、9月だけで30件の被害が報告されたということです。

「国民生活センターからの助言」
1．警察官をかたり、電話で暗証番号を聞きだし、銀行協会職員や銀行員などになりすました共犯者がキャッシュカードを受け取りに来て、預貯金を引き出される被害が増えています。
　　電話中や電話の直後にキャッシュカードを取りに来るので、考えたり相談したりする時間もないうちに被害に遭っています。
2．警察官や金融機関職員などがキャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。
　　それ以外でも、他人に暗証番号を教えてはいけません。
3．この手口の被害者のほとんどが、個人名の電話帳（ハローページ）に掲載していました。
　　一人暮らしの高齢者は、「116」に電話して電話帳への掲載をやめてもらいましょう。
4．このような電話がかかってきたら、すみやかに電話を切り、最寄りの警察に通報してください。

増える大阪の還付金詐欺

振り込め詐欺の認知件数が、東京などにくらべて少ないとされていた大阪府で、近年は被害が増えているそうです。
増えているのは還付金詐欺で、大阪での被害が他府県に比べ突出しているということです。
”オレオレ詐欺”には引っかからなかった大阪人が還付金詐欺に騙されるのは何故なのでしょうか？

「大阪で多発している還付金詐欺被害」
還付金詐欺は、公務員等を装い税金や保険料を還付すると偽って、逆に現金を振り込ませるという振り込め詐欺の一種です。
この還付金詐欺が大阪府で多発しているのです。
平成28年度の還付金詐欺の全国の認知件数は3,682件、被害額42億6000万円のうち、大阪府が725件と2位の千葉県の481件を圧倒して多くなっており、被害額は全国最悪の８億円超だったそうです。

１０年ほど前までは、大阪人といえば、”オレオレ詐欺”に引っかからないことで有名でした。
当時、大阪の被害は首都圏に比べて格段に少なかったのです。
その理由について、次のように言われていました。
・身内を装って電話をかけてくる相手に、大阪のおばちゃんは根掘り葉彫り聞きまくるので見破れたこと。
・ネイティブ以外の関西弁を聞き分ける能力が高いこと。
これらの事から、「その話、おかしいで！」と疑ってかかる人が多かったからではないかと言われています。

そんな大阪人がなぜ還付金詐欺には騙されてしまうのでしょうか？
その背景を探ると、大阪＝お金にガメツイと言われている事も然ることながら、深刻な貧困問題があると指摘されています。

「貧困問題」
商業の街、そして最近では外国人観光客の増加で華やかなイメージのある大阪ですが、実は深刻な貧困問題を抱えている都市でもあります。
大阪府発表の生活保護統計によると、平成26年度の生活保護率は全国平均の17.0%に対し、大阪府全域で34.1%、大阪市では55.5%となっています。
還付金詐欺の特徴は、税金や年金、医療費などの過払い金をもらえる（還ってくる）と説明される部分にあります。
生活に困窮している時に藁をもすがる思いで一縷の望みを託した結果、還付金詐欺に遭うという構図も少なからずあるのではないかと言われています。
「お金をあげる」と言われれば、疑り深い大阪人も抗しきれない面があるのかも知れません。

特殊詐欺事件は全国どこでも発生しています。
オレオレ詐欺などの怪しい電話がかかってきた時には、まず、一呼吸おいて冷静に考えてください。
そして、電話の相手を疑い、一旦電話を切ってから、場合によっては先方や警察に確認したり、或いは家族や近所の人などに相談するなどしてください。
大事な財産です。騙し取られないように十分注意していただきたいと思います。