知らない方の記事で、ふうん、と思ったものがあったので、以下、転載。
ご興味あれば、URLまで行ってちょ。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/34204
「腕まくりする国土交通省」
米ロが停戦協議を進めているウクライナを巡って、何を張り切っているのか、国土交通省が大手ゼネコンや機械メーカーなどインフラ分野の事業を手がける日本企業100社余りを集めて、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけたことが報じられた。今後10年間で70兆円のインフラ需要があるとかで、日本政府をして日本企業の担当者を現地に派遣したり、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるのだという。まだ停戦も確定していないのに、またゼレンスキーとトランプは口論しているような状態なのに、我が国土交通省ときたらよその国のインフラの心配をしてひどく前のめりではないか。しかし、どうだろうか。能登地震から1年余りが経過し、国内では被災地すらまともに復旧できないのにまるで裏腹である。方や被災者の生活再建もままならないというのに、それを置き去りにしていったいなにがウクライナ支援か――国際貢献か――である。
能登現地に大手ゼネコンや機械メーカー100社が身を乗り出すなら、その技術力でもって復旧・復興は一気に進むはずである。ウクライナの広大な国土と比較してもはるかに局所的であり、集中的にインフラ投資をするなら能登の人々の暮らしをとり戻すことなど訳ないはずである。しかし、国土交通省はウクライナのようにゼネコンやメーカーを集めて協力を呼びかけたり、復興事業に参画しやすい環境整備などはやってこなかった。能登が直面した現実は「放置」であり「置き去り」であり、まるで「あんな田舎にカネをかけて復興させる必要はない」といわんばかりのひどい仕打ちである。
この国の為政者は日頃から「国民の生命と安全を守る！」といって安全保障論議は熱心なはずである。ところが、いざ地震や津波で国民の生命と安全が脅かされると、何ら守ってくれないし、やっと助けに来たと思ったらさっさと炊き出しもうち切って引き揚げていく有様である。その後の生活再建のバックアップも乏しい。能登に限らず、東北・三陸の被災地もそうだった。情け容赦のない棄民をやり、すべては被災地や被災者の自助努力に委ねられるのだ。ミサイルが飛んでこなくても実質的には「安全保障」などあってないようなもので、「国民の生命と安全を守る」などという文言は飾り物に過ぎないことをよくあらわしている。守る気ゼロなのだ。そんな連中が、ことウクライナに限っては自国でもないのに腕まくりをしてインフラの心配をしているではないか。
ウクライナの復興に責任を負わなければならないのは、アメリカとロシアである。日本のゼネコンが遠く離れたウクライナの地でやる「国際貢献」とは、要は復興利権に一丁噛みするというだけである。戦争や紛争によってぶっ壊した市街地や道路、橋などのインフラを整備していくのは、人為的にひねり出した復興特需であり、人々が血を流すことで銭を稼ぐ連中からすると、戦争の「うま味」でもある。“スクラップ＆ビルド”といわれるように、ぶっ壊して作り直すまでが戦争ビジネスである。ガザを高級リゾートに再開発する構想しかり。徹底的に破壊して更地にしたら、資本が乗り込んで奪いとっていく。イラクでもそうだったように、復興利権にハゲタカみたいなのが群がって稼いでいく構造がある。そのおこぼれに日本のインフラ企業もあやかろうというのだろう。
埼玉県八潮市の道路陥没事故が象徴しているように、日本国内では道路や橋、上下水道管など社会インフラの老朽化は深刻で、この更新だけでも膨大な労力と経費を要することが明らかになっている。真面目に国土や交通を管轄するなら、国土交通省はよその国のインフラを心配するよりも、まずは自国のインフラの心配をするべきである。そして同じ復興なら、能登の復興こそ優先課題なはずである。
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以上、長周新聞さんの「コラム狙撃兵」より
ちなみに、私は、上記の「アメリカとロシアが負うべき」と言う部分には賛成しかねますが。
「停戦もしてないうちから、「復興」の事に邁進し、外資が混乱してる国の国情に便乗して、一部の者が利権の甘い汁を吸う」と言う構図は、確か、ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」にあったと思う。
ウクライナにこんなに国交省が前のめりして日本のゼネコンが、まだ停戦もしてないうちから「ウクライナ支援」ってやってる実態については、とんと知りませんでした。
今の日本、一般国民が知らないうちに戦争準備とか、推進されるものが多くあります。
日本社会も、戦前の隣組的、同調圧力、監視の風潮が出てくることになるんでしょうね。
ウクライナ戦争の真実を知らない、興味もないのに、ジョージ・ソロスらに操られる者、そしてメディア支配の異様な進み方、・・・
ちょっとこの先、大変そうな気がします。
能登復興支援に岸田首相が不熱心だったのは、何か理由があるのかな？とは思ってました。
あ、そうだ、イーロン・マスク氏のスターリンクは、、岸田首相の来ない被災後の能登でも、ばっちり役立ってたのをTVで見ました。
氏は、「私は戦争の道具を作ったのでなく、皆が音楽とか色々なコンテンツを楽しんで貰えるように、と思って、スターリンクを作った」と、ウクライナ戦争の道具に使われそうになった時、ウクライナ政府に苦言を呈していましたが。
それにしても、私企業のオーナーに、スターリンクの無償提供を無期限にするように要求したウクライナ政府も、ちょっとぶっ飛んだ人たちだとは思いました。もう、だいぶ前の話だけど。
ご興味あれば、URLまで行ってちょ。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/34204
「腕まくりする国土交通省」
米ロが停戦協議を進めているウクライナを巡って、何を張り切っているのか、国土交通省が大手ゼネコンや機械メーカーなどインフラ分野の事業を手がける日本企業100社余りを集めて、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけたことが報じられた。今後10年間で70兆円のインフラ需要があるとかで、日本政府をして日本企業の担当者を現地に派遣したり、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるのだという。まだ停戦も確定していないのに、またゼレンスキーとトランプは口論しているような状態なのに、我が国土交通省ときたらよその国のインフラの心配をしてひどく前のめりではないか。しかし、どうだろうか。能登地震から1年余りが経過し、国内では被災地すらまともに復旧できないのにまるで裏腹である。方や被災者の生活再建もままならないというのに、それを置き去りにしていったいなにがウクライナ支援か――国際貢献か――である。
能登現地に大手ゼネコンや機械メーカー100社が身を乗り出すなら、その技術力でもって復旧・復興は一気に進むはずである。ウクライナの広大な国土と比較してもはるかに局所的であり、集中的にインフラ投資をするなら能登の人々の暮らしをとり戻すことなど訳ないはずである。しかし、国土交通省はウクライナのようにゼネコンやメーカーを集めて協力を呼びかけたり、復興事業に参画しやすい環境整備などはやってこなかった。能登が直面した現実は「放置」であり「置き去り」であり、まるで「あんな田舎にカネをかけて復興させる必要はない」といわんばかりのひどい仕打ちである。
この国の為政者は日頃から「国民の生命と安全を守る！」といって安全保障論議は熱心なはずである。ところが、いざ地震や津波で国民の生命と安全が脅かされると、何ら守ってくれないし、やっと助けに来たと思ったらさっさと炊き出しもうち切って引き揚げていく有様である。その後の生活再建のバックアップも乏しい。能登に限らず、東北・三陸の被災地もそうだった。情け容赦のない棄民をやり、すべては被災地や被災者の自助努力に委ねられるのだ。ミサイルが飛んでこなくても実質的には「安全保障」などあってないようなもので、「国民の生命と安全を守る」などという文言は飾り物に過ぎないことをよくあらわしている。守る気ゼロなのだ。そんな連中が、ことウクライナに限っては自国でもないのに腕まくりをしてインフラの心配をしているではないか。
ウクライナの復興に責任を負わなければならないのは、アメリカとロシアである。日本のゼネコンが遠く離れたウクライナの地でやる「国際貢献」とは、要は復興利権に一丁噛みするというだけである。戦争や紛争によってぶっ壊した市街地や道路、橋などのインフラを整備していくのは、人為的にひねり出した復興特需であり、人々が血を流すことで銭を稼ぐ連中からすると、戦争の「うま味」でもある。“スクラップ＆ビルド”といわれるように、ぶっ壊して作り直すまでが戦争ビジネスである。ガザを高級リゾートに再開発する構想しかり。徹底的に破壊して更地にしたら、資本が乗り込んで奪いとっていく。イラクでもそうだったように、復興利権にハゲタカみたいなのが群がって稼いでいく構造がある。そのおこぼれに日本のインフラ企業もあやかろうというのだろう。
埼玉県八潮市の道路陥没事故が象徴しているように、日本国内では道路や橋、上下水道管など社会インフラの老朽化は深刻で、この更新だけでも膨大な労力と経費を要することが明らかになっている。真面目に国土や交通を管轄するなら、国土交通省はよその国のインフラを心配するよりも、まずは自国のインフラの心配をするべきである。そして同じ復興なら、能登の復興こそ優先課題なはずである。
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以上、長周新聞さんの「コラム狙撃兵」より
ちなみに、私は、上記の「アメリカとロシアが負うべき」と言う部分には賛成しかねますが。
「停戦もしてないうちから、「復興」の事に邁進し、外資が混乱してる国の国情に便乗して、一部の者が利権の甘い汁を吸う」と言う構図は、確か、ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」にあったと思う。
ウクライナにこんなに国交省が前のめりして日本のゼネコンが、まだ停戦もしてないうちから「ウクライナ支援」ってやってる実態については、とんと知りませんでした。
今の日本、一般国民が知らないうちに戦争準備とか、推進されるものが多くあります。
日本社会も、戦前の隣組的、同調圧力、監視の風潮が出てくることになるんでしょうね。
ウクライナ戦争の真実を知らない、興味もないのに、ジョージ・ソロスらに操られる者、そしてメディア支配の異様な進み方、・・・
ちょっとこの先、大変そうな気がします。
能登復興支援に岸田首相が不熱心だったのは、何か理由があるのかな？とは思ってました。
あ、そうだ、イーロン・マスク氏のスターリンクは、、岸田首相の来ない被災後の能登でも、ばっちり役立ってたのをTVで見ました。
氏は、「私は戦争の道具を作ったのでなく、皆が音楽とか色々なコンテンツを楽しんで貰えるように、と思って、スターリンクを作った」と、ウクライナ戦争の道具に使われそうになった時、ウクライナ政府に苦言を呈していましたが。
それにしても、私企業のオーナーに、スターリンクの無償提供を無期限にするように要求したウクライナ政府も、ちょっとぶっ飛んだ人たちだとは思いました。もう、だいぶ前の話だけど。
