政権政策委員会（委員長・赤松広隆副代表）は、１３日午後、党本部で小沢一郎代表に、「『ムダづかい』ストップ！ 『生活』重視 ――民主党の政策 １０本柱」を答申した。これは、マニフェストの基本となるもので、これに代表の決意、政策実現のための財源などが加えられてマニフェストとなる。
赤松委員長から「柱」を受け取った小沢代表は、「ご苦労様でした」と労をねぎらった。
答申後、記者会見した赤松委員長は、「１０本の柱をできるだけ分かりやすく、簡潔にという指示だったので、年金から外交までそうなっている。これに５０の重点政策を加えたもので、マニフェスト完全版となる。その際は各政策の財源も分かりやすく示す」と述べた。また、今後の正式決定への手続きなどは代表に一任することとした。
記者の質問に答えて、松本剛明政策調査会長が、「消えた年金記録の問題は政策論争というより、むしろ不祥事の後始末の問題。政策では年金の制度そのもの、我々が以前から提案しているようにすべての年金を一元化することの是非を国民に問いたい」とした。
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朝日が細かく掲載している。
http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200706130404.html
民主党の政権政策委員会は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）の「１０本柱」をまとめた。年金や官製談合・天下り問題、教育、子育てなどを柱に「『ムダづかい』ストップ！『生活』重視」と名付けた。
最重視する年金をトップに据え、年金記録問題の調査と「年金通帳」の交付、年金一元化をうたった。小沢代表はこうした問題で「財源の裏付けが論争のポイントになる。財源を図解などで示してほしい」と指示した。
１０本柱のうち年金と農業・林業政策をミュージカルで訴えることも計画。２２日から投票日前日まで、役者らがステージカーで全国を回り、約２０分間のミュージカルを上演する。提案者の菅直人代表代行は「街から街へサーカスがやってくるイメージで、党の姿勢を分かりやすく訴えたい」と説明している。
◇
民主党が１３日発表した政権公約の１０本柱の要旨は次の通り。
（１）「消えた年金」問題は国が責任をもって調査し、納付履歴を記録する「年金通帳」を交付。年金制度を一元化し、消費税率は現行のまま年金の財源に充て、現行給付水準を維持する
（２）中小企業に十分配慮したうえで、３年をめどに最低賃金の全国平均１０００円をめざす
（３）天下りは、あっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金の無駄遣いを根絶。全政治団体の１万円を超える支出を公開
（４）月額２万６０００円の「子ども手当」支給。高校の無償化を進める
（５）産科・小児科やへき地の医師不足を解消
（６）農家への「戸別所得補償制度」を創設し、食料自給率を高める
（７）すべての補助金を廃止し、自主財源として地方に一括交付
（８）「憲章」を定めて中小企業を支援
（９）２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を９０年比で５０％削減
（１０）対米追従外交の失敗をただす
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