米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成３９、反対２の大差で可決した。
決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。７月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html
また、塩崎氏は決議が日米関係にもたらす影響について「日米という関係は本当に揺るぎのないもので、今後もまったく変わらない」との見解を示した。
一方、公明党の北側一雄幹事長は２７日の会見で、与野党の有志議員らが米紙に「決議案は現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」と反論した意見広告を出したことについて、「これまでの（日本政府の）姿勢に対して誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだと思っている」と批判した。 (朝日)
花岡信昭：ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」
2007年6月21日 15時10分
米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポスト（14日付）に掲載された。韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。
この意見広告にかかわってきた１人として、経緯と真意を説明しておきたい。日本側メディアの中にも意識的に（としか思えない）曲解している向きがあるためだ。
「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」の名前で出された。
実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、広告原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要米紙は拒否した。そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。
ニューヨーク・タイムズは今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を求めた（「事実」の提示を主眼としたため、「これは意見広告ではありません」と冒頭に振ったところ、意見広告の扱いなのだからちょっと困るという回答があったものだ）だけで、掲載を応諾した。
ワシントン・ポストは韓国系団体の日本非難広告を掲載しており、それとのバランスを取ろうとしたのかどうか。ここで日本側の意見広告を受け入れた背景は分からない。だが、米国内に慰安婦問題を巡る変化がようやく生じてきたのではないかとも感じたのである。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/
あれこれ、言い訳しているが見苦しい。周辺の空気を読めないジャーナリストって
危なくてしょうがない。(w)
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