暫定税率の廃止は、減税で景気の刺激策である

小沢一郎代表は３０日午前、国会内で開いた両院議員総会で挨拶、自民、公明両党が２９日夜、ガソリン税などの暫定税率を５月末まで２ヵ月間延長する「つなぎ法案」を提出したことについて、「日本の議会制民主主義を否定するもので、本当にやってはいけない方法だ。それにもかかわらず、政府・与党は数の力を頼んであえてやった」と国会無視の暴挙を厳しく批判した。

　また、民主党が主張しているガソリン税などの暫定税率廃止、道路特定財源の一般財源化を柱とする道路財源改革案について、小沢代表は「今日、在り方が問われている重要な課題だ。加えて、日本経済の先行きが不安視されている時、暫定税率の廃止によって総額２兆６千億円の減税が事実上行われる意義は大きい。一般の国民には減税という結果をもたらす」と述べ、「国民の生活が第一」を基本方針とする民主党案の優位性を訴えた。

　一方で小沢代表は、「現実に衆議院では３分の２以上も自民、公明両党が占めている事実は否定できない。その中で、自公の暴挙をどう阻止していくか。そのやり方は非常に難しい」と指摘し、「議員の意見を参考にして、執行部としてどう対応するか考えていく」と述べ、冷静に国会情勢に対応する考えを示した。
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３月末に失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する議員立法「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いについて、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長は３０日午後、国会内で会談し、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議をし行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものととする」との新たな斡旋案を与野党に提示した。与野党双方とも、この斡旋案に合意。ブリッジ法案は取り下げられる方向になった。(産経)
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民主党もやるじゃないか(^^)