普天間基地：国外移設目指す 民主が沖縄ビジョン原案

http://mainichi.jp/select/world/news/20080702k0000e010062000c.html

米軍基地問題をはじめとする民主党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」の改定版原案が２日、明らかになった。沖縄などで相次ぐ米兵犯罪をきっかけにまとめた日米地位協定改定案を盛り込み、米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外移転を目指す」と明記した。次期衆院選マニフェストに盛り込まれる見通しだ。

　同ビジョンは０５年８月に策定されたが、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設や在沖米海兵隊グアム移転を巡る日米合意などを踏まえ、改定を進めていた。改定版原案は今月８日に開かれる「次の内閣」会議で正式決定される。

　地位協定では社民、国民新両党と４月に共同でまとめた改定案をそのまま盛り込み、運用改善で行われている容疑者の起訴前の身柄引き渡しを始め、▽米軍による環境被害に対する米側の原状回復義務▽低空飛行の禁止▽基地外に居住する米軍関係者の外国人登録－－などを列挙。「抜本的な改定を早急に実現する」としている。

　普天間問題では「環境影響評価が始まったもののこう着状態にある」として県外・国外移転を主張。沖縄の負担軽減策として進められている米軍嘉手納飛行場からのＦ１５戦闘機訓練移転についても「騒音被害が軽減されていない」として飛行区域変更などの措置を求めている。

　民主党の小沢一郎代表は６月２６日、那覇市での記者会見で「今の日米関係は同盟関係と言えない」として地位協定の不平等性を指摘。「政権を担って本当の対等な日米同盟を作り上げたい。その中で地位協定や駐留米軍に関連する諸問題の解決策を考える」と明言している。【小山由宇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000005-ryu-oki
地位協定、改定案盛り込む　民主、沖縄ビジョン素案
7月2日10時5分配信 琉球新報
　【東京】民主党は１日までに党の沖縄政策「民主党沖縄ビジョン」改訂版の素案をまとめた。日米地位協定の改定について、これまでの「ビジョン」では触れていなかったが、今回は基地外居住米軍関係者に外国人登録をさせることや基地外の犯罪では公務執行中でも日本が第一次裁判権を持つことなど、具体的な改定案の項目を盛り込んだ。普天間飛行場の移設に関しては０５年版同様、県外移転を模索しその後、国外移転を目指す方針を示している。８日に開く党「次の内閣」で正式決定する予定。
　日米地位協定改定の具体案については、３月に民主党、社民党、国民新党の３党で合意した統一案が基だが、党の政策に盛り込まれたのは初めて。素案は、６月３０日に行われた党拡大役員会で了承された。
　地位協定改定の具体案はほかに（１）米軍の活動で生じた環境被害は米側が原状回復する（２）低空飛行の禁止（３）米軍関係者の被疑者の拘禁は原則、日本側の拘禁施設で行う（４）民間人が米関係者の事故などで被害を受けた場合、損害は米側が１００％負担する―など。
　そのほか基地問題関連で新たに盛り込まれたのは（１）地元市町村半額負担の不発弾処理費の国の支援による改善（２）在沖米軍の基地問題協議に県などが参加する地域特別委員会設置―など。
　普天間飛行場の移設では「現状の具体的な危険を除去しながら、普天間基地の速やかな閉鎖を実現するため、負担を一つ一つ軽減する努力を継続することが重要」との文言が新たに盛り込まれた。
　民主党は改訂版作成に当たり、仲井真弘多知事や県議会民主会派の県議らと意見交換した。