★県職員、偽装告発の取り下げ促す 丸明元従業員に！

食肉卸小売業「丸明」（岐阜県養老町）の元従業員から６月中旬に電話で社内トラブルの相談を受けた岐阜県職員が、農林水産省への偽装の告発を取り下げるよう促したことが１２日、分かった。だが、実際には元従業員は告発しておらず、職員の思い違いだった。職員は等級偽装についての元従業員の情報提供にも取り合わず、県の対応が遅れた一因になった可能性がある。

　県は６月初め、農水省東海農政局から、「丸明で牛肉の原産地に改ざんがある」との産地偽装の告発情報を得た。
　これとは別に、元従業員は６月１３日、県西濃保健所に電話し、吉田明一社長とのトラブルなどを相談した。対応した男性職員は元従業員が告発したものと決めつけ、「（偽装の）事実はないから告発を取り下げたほうがいい」と話したという。
　しかし、元従業員は取材に対し、「農水省には告発していない」と話している。
　男性職員は朝日新聞の取材に、「長時間の会話の中で言ったかもしれない。誤解を与える表現があったかもしれない」と認めたうえで、「丸明の牛肉はほとんど岐阜県産で、他県産で偽装する必要はないと思いこんで対応してしまった」と釈明している。
　元従業員は「食肉業界の人をいろいろ知っていると言われ、再就職を妨害するのかと感じた。県に裏切られた気持ちだ」と話している。
　一方、元従業員は保健所への電話で、格下の牛肉を「飛騨牛」として売る等級偽装についても情報提供したが、職員は「２等級と３等級の間違いなら、同じ県産の牛肉だから問題にならない」と取り合わなかったという。
　朝日新聞は独自に丸明の偽装の情報を得て、元従業員が保健所に電話したのと同じ日、同社養老店で「飛騨牛」と表示された商品を買ったが、中身は飛騨牛として販売できない２等級の肉だった。翌１４日、同じ商品のラベルが「丸明の赤身焼肉」に変えられるなど、隠蔽（いん・ぺい）とも受け取れる行為が始まった。
　元従業員の情報提供を受けて、県側がすぐに商品を買って確保するなどの行動に出ていれば、等級偽装の決定的証拠を独自に入手できた可能性がある。
　県の対応を巡っては、６月２３日の立ち入りの１１日前に吉田社長の聞き取り調査の日程を調整したため証拠隠滅につながったと県議会などで指摘された。県生活衛生課は事前接触の理由を「（農水省への告発は）伝聞情報だったと聞いたから」と説明している。
　保健所を所管する県健康福祉部の洞田律男部長は「内部の情報提供にはきちんと対応するのが原則。事実関係を調べて対処したい。業者との癒着はない」と話している。（保坂知晃、鷹見正之）

http://www.asahi.com/national/update/0713/NGY200807120026.html
にわかには、信じられない。先の裏金体質が今尚健在なのであろうか？(w)