○田原総一郎(バカボンのパパ)へ これがバラマキと言うんだよ(^^)

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植草氏のブログに深く感銘したのでコピペしました。↑(苦笑)
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745億円原油高対策の浅ましい魂胆

福田政権が７４５億円の漁業者向け原油高対策を決めた。福田政権の浅ましい魂胆を象徴している。７月２０日付記事「漁業被害過剰報道の裏側」に記述したように、政府与党は次期総選挙への影響を計算して漁業者向け対策を決めた。
こうした財政政策出動は、２０１１年度基礎的財政収支黒字化の目標を掲げる福田政権の基本方針に矛盾する。
政府は漁業者の苦境をクローズアップさせて、財政支出追加が正当な政策であるように偽装した。
同時に、漁業者の苦境をクローズアップさせることにより、重要な問題に迅速に対応する政府の印象を広めようとしている。
いずれも、支配下のマスメディアを総動員しての演出だ。

①原油高騰が進行するなかで、政府施策の宣伝効果における費用対効果を考慮し、漁業者対策を実施することを決める。
②マスメディアを総動員して漁業者被害を過剰報道させる。同時に漁業者関係団体が大規模示威行動を行うことと連携する。
③漁業者に限定した補助金行政を実施する。
これらの流れは当初から計算されたものであったと考えられる。
目的はただ一つ。「次期総選挙での政権交代を阻止し、政治権力＝悪徳利権を死守すること」
「政・官・業・外・電　悪徳のペンタゴン」が総力を挙げて利権死守に動いている。マスメディア情報は完全にコントロールされていると認識する必要がある。
中略
暫定税率撤廃により、２００８年度合計で２．６兆円の減税効果が得られたはずだった。
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自民党は補助金付与の政策を選好する。特定業種向け施策、補助金付与こそ、利権の温床になるからだ。
補助金付与に対して、制度減税は利権にしにくい。国民の視点に立てば、制度減税が望ましいことは明白だ。不透明な補助金付与策より、ガソリン税の暫定税率廃止の方が格段に優れた施策である。
また、社会保障費の自然増２２００億円を削減する方針が維持された。
「国民を幸福にするために政府が存在する」基本認識が欠落している。
「国民は利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象であり、政権与党にとっては権力を維持するための道具にすぎない」との発想がはっきりと浮かび上がる。
国民は現実を直視して、次期総選挙で「国民の幸福を第一に考える政府」を樹立しなければならない。