オバマ米大統領、麻生首相よりもＴＶキャスター優先

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261833015-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】麻生太郎首相との昼食よりも米テレビ・キャスターを優先－。オバマ米大統領が２４日の昼、麻生太郎首相との会談後、米有力テレビのキャスターと昼食をともにしていたことが２５日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。
　２４日の日米首脳会談は、近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した格好だ。
　昼食懇談会に参加したのはＡＢＣテレビなど３大ネットとＣＮＮ、ＦＯＸの夕方と日曜日のニュース番組のキャスター。大統領の発言として引用しないことが参加の条件だったという。
　同紙によると、昼食ではロブスターのスープ、スズキの料理が出された。ワシントンの政治文化の変革を掲げるオバマ大統領だが、議会演説前にテレビキャスターと昼食をともにするという「伝統」（ペリーノ前大統領報道官）は守ったようだ。
　麻生首相はアーミテージ元国務副長官、スコウクロフト、ブレジンスキー両元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと昼食をともにした。
↑性懲りも無くアーミーテージ元国務副長官等と会食してる麻生首相の外交感覚をどーかと思うよ。全く(w)その口でブッシュ前大統領を批難したってよ～、支離滅裂だよな。ったく。いつまで、アーミテージに振り回されてるのだ。(w)
やっぱり、外務大臣は、真紀子さんに限るな～・・・(^^)

旧日和田小校舎を高地トレ宿泊施設に (高山市)

高山市は、廃校となった同市高根町日和田の旧日和田小学校を、同市と下呂市にまたがる「飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア」の宿泊施設として整備する。２００９（平成２１）年度当初予算案に事業費４０５０万円を計上した。
　旧日和田小は、０７年度で廃校となったが、校舎、体育館は十余年前に建てられ、比較的新しいため、建物を活用することにした。
　整備事業は、同エリアが昨年、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定を受けたことに伴い実施され、東京都の同センターに測定した身体の運動機能データを送信、分析できるよう専門機器などを整える。
　また、鉄筋２階建て延べ１３１４平方メートルの校舎は、教室などを約３０人収容の宿泊スペースに改造し、シャワー室などを設ける。体育館や運動場は選手のウオーミングアップなどに利用してもらう。
　高山市では夏までに整備を終える予定で、「良い選手を育てるとともに、地元の人たちの雇用と交流の創出につながれば」と期待している。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090226/200902260921_7232.shtml

おい！ボケ金子国交相・・・国民への裏切り行為じゃないのか？

データ削除前の報告書の中の１ページ。利用者が受ける便益について棒グラフが３本ある。右は最終報告書。十割引きの棒グラフはなく、説明も少なくなっている。

高速道割引試算　無料化データ削除　国交省の財団法人“民主案”隠しか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009022602000064.html
高速道路料金引き下げによる経済効果について、国土交通省所管の財団法人「計量計画研究所」（東京都新宿区）が無料化にした場合の効果についても試算しながら、最終の報告書からデータが削除されていたことが分かった。高速道路無料化は民主党がマニフェストに掲げる看板政策の一つ。割引した場合よりも経済効果が多大になったことから、国交省側が意図的にデータを隠した疑いが強まっている。
　この問題は民主党の馬淵澄夫衆院議員が二十五日の衆院予算委員会で追及。金子一義国交相は「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた。精査して速やかに国会に提出する」と答弁した。
　馬淵議員によると、二〇〇七年十月、国交省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）は計量計画研究所に対し、料金割引で一般道を含めた道路利用者が受ける便益や二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果などの試算業務を約六千万円で発注。計量計画研究所では、〇七年から〇八年にかけて一部の高速道路で行われた割引実験の結果に基づき、三割引き、五割引き、十割引き（無料化）の三パターンについて試算。いったん報告書を作成した。
　馬淵議員が関係者から入手した当初の報告書には、無料化した際のデータが随所に記載されていた。利用者が受ける便益については、高速利用者の増加による一般道の走行時間短縮や、料金値下げなどにより、一年間で三割引きが五兆二千億円、五割引きが十兆二千億円、十割引きが二十六兆七千億円との試算結果が出た。
　ところが、最終的な報告書からは十割引きに関するデータや記述が一切なく、ページ数も少なくなっていた。
　政府は景気・生活対策として、来年度から二年間に計五千億円を投じ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用した乗用車の「土日祝日上限千円」と「平日昼間三割引き」を策定。〇八年度第二次補正予算に盛り込んだ。さらに昨年十二月には、来年度からの十年間に計二兆五千億円の道路財源で、料金引き下げの継続などを閣議決定した。
　国交省は、これらの事業を進めると全体で三割引きに相当するとしている。計量計画研究所が作成した報告書はこれらの値引き幅を決める際の重要なデータとなった。
　国交省国土技術政策総合研究所の話　大臣が国会で答弁した通りだ。

　財団法人計量計画研究所の話　回答できません。

　◆国交省削除指示か
　民主党の馬淵澄夫衆院議員の話　研究機関である国交省の財団法人が、いったん作成した報告書から自主的にデータを削除したとは考えにくく、国交省が削除を指示した可能性が高い。
無料化案の経済効果が大きいことを裏付けるデータを公表したくなかったから隠したのだろう。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15288