支持率・・・逆効果(^^)

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200902090256.html
朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回った。不支持率は７３％（前回６７％）に達した。支持率低下に歯止めがかからないなかで、麻生首相が０９年度予算成立後の「春解散」に踏み切れるかが焦点となる。
　調査方法が違うので単純比較はできないものの、０１年２月の森内閣の９％以来となる低い支持率だ。
　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の２２％（同２５％）に対し、民主は４２％（同３８％）と倍近い。民主は０７年の参院選以降、初めて４割を超えた。政党支持率も民主は２５％（同２４％）で、自民の２２％（同２４％）を上回った。
　衆院選の時期については、「できるだけ早く」が６０％にのぼり、「急ぐ必要はない」は３１％だった。
　景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が４５％、反対が４７％と拮抗（きっ・こう）した。
　政府の税制改正関連法案には、１１年度までに消費税引き上げなどを準備することが盛られているが、実施時期は別に定めるとした。引き上げ時期を決めなかったことを「妥当だ」とする意見は６７％で、「妥当でない」は２１％。増税への賛否にかかわらず、妥当との見方が大きく上回る。一方で、消費税に対する首相の取り組みを「評価する」は１５％にとどまり、「評価しない」が７２％に上った。
　国家公務員の天下り問題についても聞いた。省庁によるあっせんは３年以内に禁止され、国の官民人材交流センターに一本化されることになっていたが、これを麻生首相が来年に前倒しする方針を示したことには、「評価する」が５５％。「評価しない」の３０％を上回ったが、「評価する」と答えた人の間でも内閣支持は１９％しかおらず、支持回復には役立っていない。
■「春解散」遠のく
　麻生首相は９日、内閣支持率低下について「真摯（しんし）に受け止める」と平静を装ったが、景気と支持率の好転が見込めない現状では、０９年度予算成立後の春に衆院解散に打って出るのは難しくなってきた。
　予算成立後に、０９年度補正予算案の骨格を掲げて解散という攻めのシナリオを見送れば、首相の選択肢は、任期満了まで延命を図り好機を探るか、退陣するかに絞られる。与党幹部からは「予算が成立すれば、自民党内で麻生総裁のままでいいのかという話になってくる」と、「麻生おろし」への言及も出始めた。
　政府・与党幹部の多くは、支持率低下の原因を「郵政民営化に賛成じゃなかった」という首相発言とみている。首相は最近、経済対策などを前提にしつつ「今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えない」とも語った。首相の資質にかかわる軽率な発言によって「何をやっても首相はダメ、となっている」（閣僚）との声が漏れるほどで、首相離れは加速している。（円満亮太）
*↑新聞社も内心は、解散させたくないのじゃないか(w)
*下がれば任期一杯解散しないんだから、マスコミも煽らないで欲しい(^^)