民主党の緊急経済対策と政府案との違い強調

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15691
菅直人代表代行は９日午後、党本部で定例会見を行い、８日の『次の内閣』閣議で小沢一郎代表が発表した民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の骨格（下記関連記事参照）について言及。「似て非なるものである」と政府の経済対策との違いを強調した。
　菅代表代行は、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」について、財源規模は２年間で２０兆円を超えるもの、内容は内需、生活、雇用に重点を置いたものだと説明。政府が発表した１５兆円程度の財政支出（真水）とする追加の経済対策について、単年度なのか複数年度にわたるものなのかなどの詳細が明らかになったうえで精査していくとしたうえで、単に財源規模の問題ではなく、財政出動により本当に価値のあるものが生まれるのか、単なるバラまきではないかが問われると指摘、規模、タイミング、中身が重要だとした。
　また、象徴的な例として与党が３万６０００円と喧伝する「子ども手当」を取り上げ、中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給すると民主党がかねてから訴えてきた主張と比較、その実態がどうなのかを認識してしっかり報道してほしいとマスコミ陣にも要請。政府案は３～５歳の子どもに対して１年間で３万６０００円を支給するものであり、単年度でみても９分の１の財源規模、対象範囲も５分の１だとしてその総額は歴然であるとした。
　同時に子ども手当の対象が「なぜ３～５歳なのか」と疑問を呈し、一時的かつ偶然的なものであり、「宝くじに当たるようなものとまでは言わないまでも、選挙対策以上の何物でもないと言わざるを得ない」として、民主党の考えとは根本的に異なり、「似て非なるもの」だと断じた。
　また、高速道路の割引政策についても、政府の政策はＥＴＣを普及促進させることで天下り先を確保するものだと指摘。そのうえで民主党案について、無料化により、料金所をなくし人件費等のコストを削減するほか、生活コストの引き下げ、地域活性化の促進を目指すものだとして、その違いを強調、政府・与党の提案はあまりにもお粗末、効果の少ないものが多いと厳しく批判した。　
政府が補正予算案に盛り込むとされる追加の経済対策については、項目だけを見ると民主党の政策に似ているものが多く、民主党案を真似しているものが散在しているとして、「民主党が昨年来、総選挙に向けた５７兆円の政策体系のなかで盛り込んだものをつまみ食い的に部分部分を盛り込んでいることは事実」だと改めて指摘。これまで民主党の政策をバラまきだと声高に批判してきた自民党の姿勢にも改めて触れたうえで、「結果として今の政府（の政策）を引っ張っているのは民主党である、そのことを国民の皆さんに見てもらいたい。どちらがタイムリーに効果的な政策を出せるのか、しっかり見極めてほしい」と述べた。
　最短で５月半ばの解散、６月に総選挙という与党内で広がっている見方については、麻生首相の半年間の政権運営を振り返り、常に「トゥーリトル、トゥーレイト」だと分析したうえで、民主党は従来から一貫して主張してきた、一刻も早い解散・総選挙を行い国民の信を問うべきとの姿勢に変わりはないと明言。いつ解散・総選挙が行われても適切な対応をとれる状況であり、まとまった形で動くことができると確信していると語った。

本来なら国会を取り巻き占拠すべき時なのだが(^^)

『紙の爆弾』最新号と小沢代表続投政権奪取宣言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草先生のブログを全面的にコピペさせてください。(礼)
『紙の爆弾』２００９年５・６月合併号、巻頭に
「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
　エコノミスト・植草一秀が語る
　日本の“知られざる真実”
　と題する小論が掲載された。
小論の小見出しを紹介すると、
小沢一郎公設秘書逮捕事件とは何なのか
麻生鳩山一家ＶＳ小泉竹中一家の抗争
小沢一郎が狙われた理由
今、日本が置かれた状況とは
となっている。
本ブログでも記述しているように、政官業外電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎民主党代表が率いる民主党を軸にする政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。小泉竹中政治以来の、
①市場原理主義を基礎に据えた「資本の論理」に基づく経済運営
②官僚利権の温存、官僚主権構造の維持
③対米隷属、売国政策の推進
を死守しようとしているからだ。
郵政民営化は、
①小泉元首相の個人的怨恨
②銀行業界の悲願
③３５０兆円の資金と日本郵政不動産を収奪しようとする米国の要請
の三つの力によって推進された。

++++++++++++++++中略+++++++++++++

企業の政治献金は日本の政治を国民本位ではなく、大企業本位にすることに貢献し続けてきた。自民党は小沢氏の企業献金を批判するが、２００７年の政治献金の実態は、自民党こそ、政治献金まみれ、金権体質の構造に全身が浸かりきっている実情を示している。
２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額　４０億円
である。
企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業　１８億円、個人２２億円
である。
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
だ。
麻生内閣が示す景気対策は、麻生政権が誰を見つめているのかを如実に示す。贈与税減税、ハイブリッドカー優遇、エコ電化製品優遇、など、高所得者と大資本優遇策なのである。
民主党は「企業献金全面禁止」の方針をマニフェストに明記するべきである。企業献金が容認されているから、与党の政治は一般国民ではなく、大資本の顔色しか見ない。企業献金禁止に反対する前原誠司氏に小沢代表を批判する資格はない。
与党が一般国民の顔色を見るのは、選挙の前だけである。だから、一般国民向けの施策は、必ず「一回限り」の政策なのだ。「定額給付金」も「育児手当」も一回限りの「目くらまし」政策である。一般国民には、「一回限り」の餌を撒いて、選挙の時点だけ支持を確保すれば良いと考えているのだ。権力の狗（いぬ）であるマスメディア、御用コメンテーターが、尻尾を振って世論誘導に血眼（ちまなこ）になる。
日本の政治を悪徳ペンタゴンの手から、国民の手に取り戻すには、国民が賢くならなければならない。悪徳ペンタゴンは一般国民を「Ｂ層」と蔑視（べっし）しているのだ。「Ｂ層」と蔑視して、総選挙の時だけ、あの手この手で国民が政権交代を選択しないように工作活動を展開する。
民主党の小沢代表は４月７日、代表就任から丸３年を迎えた。２００６年４月の千葉７区の衆院補選で奇跡的な逆転勝利を確保し、２００７年の参議院選挙では参議院第一党の地位と野党過半数を確保した。次期総選挙で野党が勝利すれば、国会のねじれ現象は解消し、本格的な政権交代が実現する。
麻生内閣は卑劣な政治謀略で小沢代表失脚工作を展開し、御用マスメディアが懸命に小沢代表辞任を誘導しているが、政権交代を希求する賢明な国民がレジスタンス戦線を樹立して、卑劣な政治謀略を粉砕（ふんさい）しなければならない。
小沢代表は４月７日の記者会見で、「民主党が必ず国民の信を得て政権を取れると現時点で認識している」と述べた。麻生政権は二階経産相秘書逮捕、二階経産相辞任、議員辞職カードを切る可能性があるが、いかなる揺さぶりがあろうとも、小沢代表は続投を貫くべきである。国民新党、社会民主党との共闘を堅固にして、総選挙勝利を獲得しなければならない。
敵が最も嫌がることを貫くことが、敵を攻略する最大の攻撃になることを絶対に見落としてはならない。

今朝も元気に手を振る今井雅人さん

政府は、与党である事をいいことに追加景気対策１５兆円、住宅向け贈与６１０万円非課税を発表。民主党も対抗して緊急経済政策を発表するもマスコミはどうしても政府案を真っ先に掲載する。野党は、政権交代をいつも訴えるしかない。それが悲しい現実だ～(^^)

今日も元気だ。民主党岐阜四区今井雅人！！！