大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発

http://gendai.net/
●東京地検はなぜか消極姿勢
　小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。
自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。
　この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。
「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たった２週間で２億５０００万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」（政界事情通）
　原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、“横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」
　検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。

幼稚化した検察の暴走を許すな！

小沢幹事長、キャンベル米国国務次官補の表敬訪問を受ける

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17653
小沢一郎幹事長は２日午後、国会内でカート・キャンベル米国国務次官補の表敬訪問を受け、意見交換を行った。
++++++
普天間に関しても話し合われたと思う。

無理やり予想すれば、三方一両損とでもいうか嘉手納統合かもと勘ぐる。
出来れば、期限を切って欲しいが・・・・(^^)
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おこちゃま、岡っ引きを許すな

天下国家の革命をお子様じみた正義感で官僚体制を死守せんとする
こやつ等にぬくぬくとした高給官僚の道は、無い。
われ等貧困層の生活を破壊する岡っ引き根性の検察よ！
戦車に右側を通れと喚いてる如し。(^^)
逝ってもらおう！！！
エイエイオー(^^)！！！
死んでも引くな！頑張れ小沢・鳩山・菅のトロイカ体制

日中歴史共同研究 相互理解を深める第一歩

<<めずらしく、岐阜新聞の社説・・・正論だ(^^)>>
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/
日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の報告書が公表された。公表が大幅に遅れ、戦後史部分の公表が見送られたのは残念だ。
　しかし、これまで日中両国間で再三トラブルの原因となった「歴史」について共同研究が行われ、初めて報告書が公表されたことを、相互理解の第一歩と素直に評価したい。
　報告書は日中の両論併記の形式であり、認識には隔たりもあるが、双方は第２期の研究を行うことでも合意した。引き続き相違点を詰め、戦後史も公表できるよう努力を続けてほしい。
　小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が著しく悪化。２００６年、小泉氏の後任、安倍晋三氏と中国の胡錦濤国家主席が歴史認識で相互理解を深めようとこの共同研究に合意した。
　報告書の序文は、参加した日中の研究者が「率直に意見を交換し、学術的かつ冷静、客観的に討論」して、相互理解を進めたと評価。歴史認識の隔たりは認めつつ「たとえ相手の意見に賛成できなくとも、相手がそう考えるのはある程度理解できる」という段階に達したとしている。
　日中の研究者は「日中戦争は侵略戦争」「中国の非戦闘員にも大きな犠牲を強いた」という基本的認識で一致。日本が中国を侵略し、中国の地で多数の兵士や一般市民を殺傷した点を確認した。
　南京大虐殺の死者数について、中国側は「南京軍事法廷の認定では３０万人以上」とし、日本側は「日本側の研究では２０万人を上限として４万人、２万人とさまざまな推計がなされている」と記した。数字の食い違いよりも、双方が「南京で大規模な虐殺があった」との共通認識を確認したことの意義が大きい。
　非公表の戦後史は「戦後日中関係の再建と発展」と題され(1)戦争終結から日中国交正常化まで(2)新時代の日中関係(3)日中における歴史認識、歴史教育―が記された。ここには、日本の平和国家としての歩みや、日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）への評価などが盛り込まれているはずだ。日中が目指す未来志向の関係につながる部分だけに早期の公表を望みたい。
　中国側の座長、歩平氏は戦後史について「研究に十分な資料が公開されていない」と主張したが、中国側は民主化運動を武力弾圧した天安門事件、それに続く愛国主義教育の強化など、今の言論・思想統制に直結するテーマの論文を公表したくなかったのだろうか。
　０８年８月の予定だった報告書公表が１年半も遅れたことについて、歩氏は「両国関係にマイナスの影響が出ないよう発表時期を見計らうのは当然だ」と述べた。
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　０８年は日中間で中国製ギョーザ中毒事件、東シナ海ガス田開発などの問題がくすぶり、中国のネット上では反日世論が強まった。０８年の北京五輪、０９年の建国６０周年という国家の重要な行事に当たり、中国指導部は国内の安定維持を第一とし、報告書公表を遅らせたようだ。
　今回の報告書は日中両国民に広く読まれるべきだ。日本人は中国側の論文から戦争の被害者側の歴史認識を知り、中国人は、日本人の大部分は戦争を反省しており戦争肯定論は少数であることを知ってほしい。
　将来の良好な日中関係づくりには若者同士の相互理解が不可欠だ。この報告書を高校や大学の教育に活用してはどうだろう。
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