世界金融最大の最大タブー1
2016/12/10 にライブ配信
12/10（土）14:00〜
安部芳裕さん、天野統康さん 共著出版記念イベント
「マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の『超』タブー、お金はどう作られ、どう失くなっていくのか」
安部芳裕さん、天野統康さん 共著出版記念イベント
「マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の『超』タブー、お金はどう作られ、どう失くなっていくのか」
発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）
条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。
■ムダにムダを重ねる愚
その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。
〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）
今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）
今日もどこかでせっせと大金が使われている。
電力総連が原発署名・再稼働 もんじゅ活用…集会で気勢／社内で回覧
電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが１０日までに、本紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総連が原発推進署名を集めるなんて聞いたことがない」「異常だ」と批判があがっています。（芦川章子）
署名を主導しているのは「一般社団法人原子力国民会議」など。原発推進団体です。同会によると同趣旨の署名に取り組むのは初めて。１日に都内で開いた「原子力集約全国大会」で採択した声明文の賛同署名として呼びかけたといいます。協力したのは電力総連や全国の商工会など。１日時点で約２０万人分が集まり、政府に提出する予定だといいます。本紙が入手した九州総連の指示文書には「組合員とその家族を対象に」「組合員の半数以上を目標に最大限のご協力を」とあります。九州総連は同文書について認め「署名は電力総連からの協力要請をうけたもの。社内で組合員に呼びかけた」といいます。声明書の内容は四つ。(1)原発再稼働の促進(2)もんじゅ活用と核燃料サイクルの確立(3)原子炉等規制法の改正(4)原子力規制行政の刷新―です。「原子力発電所なしにはわが国は成り立っていきません」「政府は不退転の覚悟であらゆる手段を尽くして再稼働を促進すべきであり、原子力規制委員会も適合審査を加速すべき」だと迫っています。
“原発ありき”
関西電力ＯＢの男性は「関電でも現役労働者に呼びかけられていることを確認しています。電力総連が組合員に署名を呼びかける、ましてや原発推進の署名なんて聞いたことがない。異常です。社内で回覧したら業務命令と同じ。疑問を持っていても断れない。原発稼働なしで電力はあまっている状況で、なりふり構わない“原発ありき”の動きだ」といいます。１日の「原子力集約全国大会」には約６００人が参加。平日昼間にもかかわらず３０代から５０代のスーツ姿の男性ばかり。ある男性は「電力会社の社員」といいます。終了後の廊下では「今から社に戻るよ」という会話も細田博之・自民党総務会長はじめ自民党の国会議員、学者、原発立地自治体の首長らが出席。「ここからがスタート」「草の根で対話広げている」といった決意表明や原発の“有効性や安全性”の解説がつづきました。
労組員を動員
労働組合を動員した原発推進運動に、北海道電力ＯＢで原発の問題点を訴えている男性は「原発推進派の焦り」を指摘します。原発ゼロの運動は全国でつづき、どの世論調査でも原発再稼働反対は５割を超えます。男性はいいます。「破綻が明らかな核燃料サイクル政策にしがみつき、原発再稼働に固執している。福島第１原発事故は今も収束のめどがたたず、８万人以上が避難生活を送っている。賠償、除染、廃炉などの処理費用は現段階で約２２兆円にも上る。この事実を電力総連はどう考えているのか」
。2016.12.10「高江…辺野古新基地の建設を許さない！東京集会…」: 佐高 信さん (評論家)【11/26】
2016/12/10 に公開
「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を！―」
日時：2016年12月10日（土）13:30 ～
場所：日比谷野外音楽堂
共催：基地の県内移設に反対する県民会議
「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
★http://sogakari.com/?p=2340
2016/12/10 に公開
「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を！―」
日時：2016年12月10日（土）13:30 ～
場所：日比谷野外音楽堂
共催：基地の県内移設に反対する県民会議
「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
★http://sogakari.com/?p=2340
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