★PyeongChang Winter Olympics kick off with grand opening ceremony

PyeongChang Winter Olympics kick off with grand opening ceremony

ARIRANG NEWS

金曜日の夜、開催都市で開かれた壮大なオープニングセレモニーで、平昌冬季オリンピックが正式に開始された。それは花火、ダンサー、さらにいくつかの拡張された現実で満たされた視覚的な光景でした。しかし、...ほとんどの人にとって、ショーストッパーは韓国の選手が誇らしげに統一旗の下にスタジアムに入るのを見ていた。平壌（ピョンチャン）の李智元（イ・ジウォン）金正日（キム・ジョンイル）総書記が2018年に待っていた冬季オリンピックは、金曜の夜、オリンピックスタジアムで開幕式が行われた。「平和の動き」をテーマに、「平和」への答えを求めている5人の子供たちの旅に焦点を当て、韓国の伝説と歴史、韓国の豊かな文化を世界に紹介した。演奏から演奏まで、この式典は、急速に進化する技術開発と調和して、韓国の伝統的な美しさを示しました。ムン・ジェイン大統領とその夫人は、マイク・ペンス米副大統領と安倍晋三首相、北朝鮮の姉妹である金ヨジョン（キム・ヨジョン）など、世界各国のVIPと一緒に、式典を楽しんだ。金正日（キム・ジョンウン）大統領、トーマス・バッハ（Thomas Bach）IOC大統領。韓国人を覚えている瞬間は、一緒に行進していた南北朝鮮だった。統一旗の下で、北と南の選手たちが最後に歩いてきた...韓国の民謡Arirangがバックグラウンドで果たしたような巨大な歓声へ。韓国のボブスレーダーウォン・ユンジョンと北朝鮮のアイスホッケー選手、ヒョン・チョンガムが共同出場した。最後に、韓国の約2,018キロメートルを101日間に渡って完成させたオリンピック大聖堂はついに平昌のオリンピック・プラザに到着した。北朝鮮のアイスホッケー選手である朴智恩（パク・ジョンア）とジョンス・スン（Jong Su-hyon）は、全国の伝説的フィギュアスケート女王、金妍兒（キム・ユナ）にトーチを渡した。30年ぶりに韓国の土地でオリンピック・コールドドンがちらつき、平壌と江陵のサブ・ホスト街がすでに世界を訪れる観光客に脈打っています...スポーツを楽しみ、韓国の独特な文化に浸る道。

◎市民連合 ストップ安倍暴走政治！2.10市民と野党の大街頭宣伝 2018年2月10日

市民連合 ストップ安倍暴走政治！2.10市民と野党の大街頭宣伝 2018年2月10日

Makabe Takashi

 （市民連合）、町田ひろみ（安保関連法に反対するママの会）、谷虹陽（未来のための公共）、大江京子（法律家6団体連絡会）、佐藤学（安保関連法に反対する学者の会）、池田香代子（九条の会）、高田健（総がかり行動）、菱山南帆子（総がかり行動） 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

九条の会オフィシャルHP

◇安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶

安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶

ムキになって関係性を否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222910

都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。問題のツイートは、２０１２年１２月３０日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのＹ記者（＝山口氏）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）〉と投稿していた。約５年も前のツイートだが、小川氏は先月３０日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍首相は山口氏との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

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【中日社説】９条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記

９条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018021002000116.html

なぜ憲法九条改正が必要なのか、その切迫性は、やはり感じられない。それでも強引に改正しようとするのなら、内容ではなく、改正の実績づくりを優先した「改憲ありき」と批判されて当然だ。憲法改正を「党是」としてきた自民党の近年の議論を振り返る。野党当時の二〇一二年、現行憲法を全面改正する改憲草案を発表し、九条に関しては戦力不保持の二項を削除し、国防軍の保持を明記した。政権復帰を目指して支持層固めを意識した内容だ。政権復帰後の安倍晋三首相は昨年五月、一項の戦争放棄と二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する案を提唱。東京五輪が行われる二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。党憲法改正推進本部は首相の意向を受け、衆参両院の憲法審査会に提示する党の改憲案を、三月二十五日の党大会までに取りまとめるよう議論を進めている。石破茂元幹事長らは改憲草案通りの二項削除を主張しているが、二項を維持して自衛隊の存在を明記する首相案が優勢だという。国会議員は憲法について大いに議論すべきではあるが、九条を改正しなければならない切迫した事情がどこにあるのか。首相は「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明確化することは国の安全の根幹に関わる」と主張するが、それだけでは改正を要する十分な理由にはなるまい。歴代内閣は自衛隊を合憲とし、安倍内閣でも変わらない。「直ちに憲法改正しないと日本の安全保障が成り立たないという状況ではない」（井上義久公明党幹事長）との主張には説得力がある。首相は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更は生じない」と述べた。自衛隊を明記する改憲案が否決されても、合憲とする「政府の一貫した立場は変わらない」とも答弁している。自衛隊の存在を憲法に明記してもしなくても、明記した改憲案が国民投票で承認されてもされなくても何も変わらないのなら、改憲案を発議し、国民投票にかける意味がどこにあるのか。憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正しなければ国民に著しい不利益が生じる恐れがあり、国民から改正を求める意見が湧き上がる状況なら、国会は堂々と改憲論議をすればよい。そうした状況でないにもかかわらず、権力の座にあるものが、やみくもに進めようとする改憲論議は、あまりにも空疎である。

 

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【孫崎享のつぶやき】 沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。

沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。どうするか。要望でなく条例を作る。「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する」。米国は州権限の強い国。県の決定は意味ないと言えない国。

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも５万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週１回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。

沖縄の基地問題をめぐり、沖縄の方々はこれまで十数年にわたり、様々な要望を政府に行ってきたが、無視されてきた。そして安倍政権になりこの状況は一段と悪化し、自分のいう事を聞く自治体には国家の資金を投入する、従わない者には国家の資金を投入しないことを行ってきた。沖縄には民意を反映するという民主主義は全く機能していない。どうするか。沖縄は自分達の見解を反映する条例を決定したらよい。具体的には、例えば学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する条例を作ることだ。作っても米国は無視するだろう。その通りだ。当面は無視する。日米地位協定第十六条は「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」とある。米国に要望を無視するのでなくて、「法令」を無視する状況を作るのだ。米国国民に対し、沖縄に駐留する米軍は地元の条例を、地位協定があるにもかかわらず無視していると訴えるのだ。米国では、連邦権限より州の権限が強いことがある。地方自治体の条例は意味がないとは言えない国家である。日本政府に要望しても意味がない。安倍政権に沖縄の人々の考えを反映して政治を行なおうとする意志は全くない。だったら、自分達の考えをどの様な形でまとめるか、そしてそれを米国にどう訴えていくかを考える段階に来ている。沖縄の決定は抽象的な文言でなく、「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する」、「一定時間以降の夜間飛行を禁止する」等具体策にするのが良いと思う。