アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は１５日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。
とばっちりを受けるのは国民（Ｃ）日刊ゲンダイ
◇ ◇ ◇安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
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- 韓国の「聯合ニュース」は１５日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社８社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ＡＢＣマート」、化粧品の「ＤＨＣ」のカード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。６月最終週から７月第４週までの間に、７割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の１店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」
- ■九州地方で韓国への直行便運休が続出
日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。
ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト３を独占。１位大阪、２位福岡、３位東京だったが、今年は１位ダナン（ベトナム）、２位グアム（アメリカ）、３位バンコク（タイ）に取って代わられた。すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド（５１１万人）のうちおよそ半分を韓国人旅行者（２４１万人）が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。 - 「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は１３日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で１４５０億円の経済損失が考えられる」と指摘している。 いったい、誰のための“断韓外交”なのか。
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