◉米クルーズ船内で多数の感染者か カリフォルニア沖、保健当局調査

【ワシントン共同】米西部カリフォルニア州沖の太平洋で約３５００人が乗るクルーズ船内で新型コロナウイルスの多数の感染者が出ている可能性があり、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などが調査を始めたことが５日、分かった。現在約２０人の乗客乗員が感染が疑われる症状を訴えており、同州はウイルス検査などで安全を評価するまで、予定するサンフランシスコ港への入港を禁じた。

　ＡＰ通信などが伝えた。クルーズ船は「グランド・プリンセス」で、横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米国の船会社「プリンセス・クルーズ」が保有している。

２月１１日、米サンフランシスコの金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）を通過する「グランド・プリンセス」（ＳＣＯＴＴ　ＳＴＲＡＺＺＡＮＴＥ／ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ　ＣＨＲＯＮＩＣＬＥ提供、ＡＰ＝共同）

 

☕みちのく恋桜　津吹みゆ　

◉ソフトバンクが5G通信を開始 今月27日から1000円追加で

ソフトバンクが5G通信を開始 今月27日から1000円追加で

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ソフトバンクは、高速大容量の次世代通信規格「5G」のサービスを、3月27日から始めると発表した。 ソフトバンク・榛葉淳副社長「3月27日から『5G』サービスを正式にスタートさせる。あらゆるものがつながる新時代の幕開け」 ソフトバンクが、3月27日から開始する5Gサービスは、3月12日以降に提供するスマートフォンの料金プランなどに加入したうえで、月額1,000円の「5G基本料」を支払うことで利用できるという。(8月31日までに加入の場合、「5G基本料」2年間無料) また、ソフトバンクは、シャープなど5Gに対応したスマホ4種類を、3月27日以降に順次発売する。 (2020/03/05) FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/

☕みちのく恋桜　津吹みゆ（2019）

◉目指しているのは準戒厳令か／政界地獄耳

目指しているのは準戒厳令か／政界地獄耳

★首相・安倍晋三は新型コロナウイルス対応のため、野党各党と会談した。首相は「緊急事態宣言」を発令できる法案に賛成を野党に求めたが、国民へ向けた会見でも具体策は示さず、質問にも答えずに逃げるように去った首相はまず国民に緊急事態宣言の必要性や範囲を丁寧に説明してから野党党首に相談すべきではなかったか。まして今は国会開会中で審議の中で議論できなかったのか。12年に民主党政権で成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法。当時、公明党が賛成、共産、社民は反対。自民党は欠席した。

★同法をなぜ運用して事態に当たらないのか、国会でも質問されたが要領を得ない答弁に終始した。今回政府は「コロナウイルスとわかっているので新型インフルエンザではない」（厚労相・加藤勝信）、「対象となる感染症の種類が異なる」（首相）などの理由で新型インフルエンザ等特措法は使えないと言い張った。民主党政権が作り自民党が賛成しなかった法律は使えないということか。だがこの法律は根拠法を精査して国民の生命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に制定された。首相が緊急事態宣言を発すると、具体的な「要請」を出すのは都道府県知事になっていて各地の実態に即した施策が可能となる。ところが首相はこれを改正し、準戒厳令の施行を目指している可能性が濃厚だ。

★確かに同法は運用によっては個人の自由や権利の制限が可能になり基本的人権が脅かされる危険がある。非常事態の定義があいまいで拡大解釈される危険もある。そのため同法第5条に「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と規定している。また、当時“野党・自民党”の要求で緊急事態宣言を恣意（しい）的に行わないことなどを求める付帯決議が衆参の内閣委員会で付けられている。ここまで安全装置がつけられている法律を否定するのは首相の強権発動を可能にすることが念頭にあるのではないか。野党各党の見識が問われる。（K）※敬称略

☕高橋真梨子ライブ　ランダム

◉LIVE 国会中継 予算委員会 2020年3月5日(木)

LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 2020年3月5日(木)

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2020年3月5日(木) #参議院 #予算委員会 #国会中継 質疑者 小野田紀美（自） 高橋はるみ（自） 石川大我（立国社） 杉尾秀哉（立国社） 徳永エリ（立国社） 高瀬弘美（公） 石井苗子（維） 山添拓（共） 井上哲士（共）

💛東亜樹 ／ 第4回 なつメロまつり 2018年10月8日

◉【東京新聞社説】原爆パネル展 政府の圧力は許されぬ

原爆パネル展　政府の圧力は許されぬ

被爆者団体が国連本部で予定している原爆写真パネル展に関し、外務省が後援の条件として、原発事故に関する展示を変更するよう求めていることが明らかになった。何を隠そうとしているのか。政府はこの問題について、「コメントは控えたい」（茂木敏充外相）としているが、表現の自由への圧力にも当たるのではないか。経緯をきちんと説明すべきだ。原爆展は、五年に一度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議に合わせ、米・ニューヨークの国連本部ロビーで四月下旬から約一カ月開かれる。全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）によれば、被爆の実態などを伝える約五十枚のパネルのうち二枚が、福島とチェルノブイリの原発事故を扱っている。核にまつわる被害や非人間性を訴えるのが目的だったという。ところが外務省は、この二枚について「ＮＰＴが提示する核の平和利用に反する」として、問題視し、内容の変更を求めたという。東京電力福島第一原発事故は九年近く経過したものの、原子炉建屋からの燃料搬出がようやく始まったばかり。現状を訴え、核について考えることは当然だ。どこが問題なのか、理解に苦しむ。同じ原爆展は過去三回開かれており、外務省は毎回後援した。原発事故のパネルもあったが、問題視しなかった。今回は何か、政治的な動きがあったのではないか。ＮＰＴの基本理念は「核軍縮」にある。非核保有国には核製造・保有の禁止、核保有国には核軍縮を求めることだ。その意味で、核の危険性を紹介することはＮＰＴとなんら矛盾してはいない。今回のような「圧力」は、昨年もあった。オーストリアの首都ウィーンで開かれた、日本との国交百五十年を記念する芸術展について、現地の日本大使館が記念事業としての認定を撤回した。福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品を問題視したためだ。日本政府の行動は、東京五輪、パラリンピック前に、原発問題から国際社会の目をそらそうとしていると疑われかねない。安倍晋三首相は常々、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促す」と、唯一の戦争被爆国として核廃絶に努力する姿勢を強調している。しかし、これではとても「橋渡し役」として信頼されないだろう。原爆展の意義を認め、今回も後援するよう望む。