大竹まこと ゴールデンラジオ！2020年03月23日
新型コロナ対策で人体実験が行われている 上昌広
中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。
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きょうの潮流/「毎日大変だよ」。子も親も祖父母からも、悲鳴に似た嘆き…
きょうの潮流
「毎日大変だよ」。子も親も祖父母からも、悲鳴に似た嘆きが聞こえてきます。「一律休校」によって、学校の役割の大きさが改めて実感させられる日々。その学校の存在そのものを脅かす動きが各地で起きています▼京都市では市が小学校の跡地をホテルなど民間に売り渡す計画が大問題になっています。大阪市では「小学校つぶし」条例が維新、公明の賛成で可決されるというとんでもない事態が起きています▼大阪市の条例は１２学級から２４学級（支援学級除く）を適正規模とし、１１学級以下の小学校を統廃合の対象とするというもの。市教委発表の対象校は８４校ですが２０１９年５月時点で１１学級以下の学校は１０５校（大阪教職員組合調べ）。市内の公立小学校の３割強にあたります▼生野（いくの）区では小学校を１２校から４校に統廃合する計画が進められ保護者や住民の猛反発を受けています。この統廃合が進まないなかで出てきたのが「小学校つぶし」条例です▼すでに統廃合された浪速（なにわ）区では、「交通量が非常に多い幹線道路を３本渡り、踏切も一つ渡って通学することになった」と不安に思っていたら３年後には児童数が増えて校舎新設計画。「なんのために統廃合したのか」と父母▼「小規模学校、少人数学級の方が行き届いた教育ができるのでは」「統廃合で遠くなる通学の負担や安全は」「地域の文化や防災の拠点としての小学校の役割をどう考えるのか」。住民の声に耳を傾け学校の役割の大きさと存在の重みを改めて考える時です。
K-1開催強行は安倍政権の責任逃れと矛盾だらけのコロナ対策が原因！ 民間に自粛強要の一方で聖火イベントは強行し密集状態
K-1公式サイトより
安倍政権のチグハグすぎる場当たりコロナ対応が、とんでもない大混乱を引き起こしている。
本日、さいたまスーパーアリーナで格闘技「K-1」のイベントが、政府と県の自粛要請に応じず、予定通り開催したことに批判が集まっている。
歓声などによる飛沫感染の恐れがあるとして、21日、主催者に自粛を求めるよう西村康稔経済再生担当相が大野元裕埼玉県知事に要請し、県が主催者に自粛を依頼していた。しかし主催者は、来場者にマスクを配り、チケットの半券には住所や電話番号を記入してもらうなど対策をとったとして、自粛要請に応じず予定通り開催したのだ。大野知事は会場前で「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」などと語ったという。
ネット上では、主催者や観客に対して、「感染が拡大したらどうするのか」「集団感染の責任は誰が取るのか」「観に行った奴も自己責任」などと非難の声が上がっている。
たしかに感染のリスクは高いだろう。しかし、この事態を引き起こした根本的な原因は、政府の不十分な対策にある。
政府は2月25日に発表した基本方針で、イベント開催について「全国一律の自粛要請を行うものではない」としながら「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」と盛り込み、今月20日のコロナ対策本部の会合でも、安倍首相は大規模イベントについて引き続き慎重に対応するよう求めていた。
2月の政府の自粛要請を受け、コンサートや演劇公演、スポーツの試合など数多くのイベントが中止や延期を余儀なくされている。また大阪のライブハウスで患者クラスターが発見されたことで、ライブハウスが感染源のような扱いを受け、各地のライブハウスが営業自粛に追い込まれる事態も起きている。
しかし、これらはあくまで「自粛」、イベント主催者やライブハウスの自己責任で、政府は中止や延期に対してなんの補償も打ち出していない。これでは、イベント中止によって経営破綻のリスクを主催者が抱えることになり、経営状態によってはイベントを開催するという主催者が出たとしても全然おかしくない。
政府が本当に感染の危険があると感じているならば、「自粛」などと言って主催者に判断・責任を委ねるのでなく、政府の責任において中止要請しきちんと補償するべきだ。こんなことは、2月の基本方針の頃からずっと指摘されてきたことだが、政府は一切対策を取らず、放置してきた。
今回の「K-1」開催強行は、こうした安倍政権のおざなり対策が生んだものなのだ。
しかも、である。「K-1」に開催自粛を強硬に求めた一方で、政府はあの大規模イベントを放置したままだ。
東京五輪だ。本日、宮城県仙台で東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」が開かれ、約5時間半で約5万2000人が訪れたのだ。聖火が設置された仙台駅には長蛇の列ができ、感染リスクが高いとされる密集状態が、数時間に渡って続いたという。22日以降は、密集状態となった場合、中止や中断も検討するとしているが、基本的には続行するようだ。
26日には安倍首相も足を運んで、福島から聖火リレーをスタートさせることになっているが、こちらもいまのところ、中止も延期もアナウンスされておらず、予定通り強行する腹づもりなのだろう。
聖火リレーをめぐっては、ギリシャでは無観客としたにもかかわらず沿道に観衆が多く集まり、感染の危険があるとして、ギリシャ国内でのリレーを中断している。日本国内でも、多くの有名芸能人やスポーツ選手が聖火ランナーを務めることになっており、無観客としていてもギリシャ同様の事態が起きるリスクがある。
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