コロナ対策でケチ 安倍首相が目論む消費税減税のウルトラC
ウルトラＣを放つのか――。コロナ対策が後手後手に回り、景気も支持率も急降下している安倍首相は、消費税減税に踏み切るのではないか、という臆測が広がっている。コロナ騒動以来、消費税減税シナリオは流れていたが、１１日、自民党の若手有志でつくる議連「日本の未来を考える勉強会」が西村康稔経財再生担当相を訪ね、“消費税率ゼロ％”を提言したことで改めて注目が集まっている。政界では具体的なスキームまで取り沙汰されている。「減税するにしても、期間限定になるでしょう。深刻化するコロナ不況と、支持率下落を食い止めるためには、急いで実施しないと意味がない。でも、さすがに４月１日からは難しい。どんなに早くても５月１日から半年間、１０月３１日までの期間に限られるのではないか。税率もゼロ％ではなく、５％でしょう。消費税減税の期間が短いほど“駆け込み需要”も短期間に集中する。消費税率が１０％に戻る前に高額商品を買ってしまおうという気持ちが強くなりますからね」（政界関係者）
もともと、安倍首相周辺では、２０兆円規模の補正予算が必要だという話が流れていた。消費税の税率を５％にする減税は、半年間でざっと５兆円になる。果たして、安倍首相が消費税減税を実施する可能性はどのくらいあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「安倍首相は今、政権維持のためなら何でもアリになっています。学校の一斉休校も、イベントの自粛も、丁寧に進める必要があったにもかかわらず、準備もなしに思いついたように要請している。すべて行き当たりばったり。休業補償では、フリーランスへの対応がないと批判されると、慌てて補償を打ち出す始末です。それだけに、消費税減税に飛びつく可能性はゼロじゃない。インパクトが大きいし、やっている感を演出できますから。ただ、これまでのコロナ対策と同じように、準備なく始めると、店のレジはどうするのか、ポイント還元はどうするかなど、新たな混乱を引き起こす恐れがあります」
安倍退陣が最大の景気対策なのは間違いない。
💛嫁入り峠 津吹みゆ
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