【株価急落の裏事情】①サーキットブレーカーの原因は新型コロナではない。サウジとロシアの原油の増産で、米会社の倒産危機!!日本は直接現金を給付すべき!!(吉崎達彦さん)
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大塚耕平（国民民主党）VS黒田東彦日銀総裁 まだまだ買うよ～ 新型コロナウイルスショックで日銀破綻？？保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性 2020年3月10日参議院財政金融委員会
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大塚議員の質問って愚問だね。
日銀の買い支えしか無いのかね～(# ﾟДﾟ)
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ＮＹ株、過去最大２０１３ドル安 コロナ不安、底見えず
【ニューヨーク＝共同】週明け九日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は暴落し、前週末比二〇一三・七六ドル安の二万三八五一・〇二ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退懸念に加え、原油安も重なり、一日の下げ幅は過去最大を大きく更新した。株価急落に備えた取引の一時停止措置が初めて発動されるなど、世界の金融市場の混乱は底なしの様相をみせている。
新型コロナの影響が世界各国の実体経済にも影を落とし始め、投資家心理の冷え込みから売りが加速する悪循環に陥っている。九日の原油相場も指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の四月渡しが前週末比一〇・一五ドル安の一バレル＝三一・一三ドルと、約四年ぶりの安値で取引を終了。下落率は２４％に達し、米メディアによると湾岸戦争が起きた一九九一年以来の大きさとなった。
ニューヨーク証券取引所ではこの日、取引開始わずか数分後に幅広い銘柄で構成するＳＰ五百種株価指数の下落率が７％に達し、急激な価格変動時に株式の取引を停止させる措置「サーキットブレーカー」を発動。二〇一三年に現行制度を導入してから初めての事態で、株式の売買は十五分中断した。ダウ平均の下げ幅は一時、二一〇〇ドルを超え、終値は二万四〇〇〇ドルを割り込んで一九年一月以来の安値を付けた。
原油相場を巡っては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの協調減産協議が決裂。原油の供給過剰が警戒され、石油のシェブロンやエクソンモービルは１０％超下落した。一方、安全資産とされる米国債に資金が集中し、十年債利回りが一時０・３１８％を付け、過去最低を更新した。
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◆東証、一時１万９０００円割れ
十日の東京株式市場は、前日の米国株暴落を受け、日経平均株価（２２５種）は大幅安となった後、急速に下げ幅を縮めて一時上昇に転じるなど不安定な値動きとなった。朝方には下げ幅が一時八〇〇円を超え、節目の一万九〇〇〇円を割り込んだが、その後は円安ドル高などを支えに買い戻された。
午後一時現在は前日終値比五三円七六銭安の一万九六四五円〇〇銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は三・七四ポイント高の一三九二・七一。
九日のニューヨーク市場でダウ工業株三十種平均は暴落。十日の東京市場にもこの流れが波及し、朝方は全面安の展開となった。平均株価は取引時間中として約二年十一カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。
一方、トランプ米大統領が九日の記者会見で、景気悪化を防ぐ経済対策を検討していると明らかにしたことが伝わり、東京外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが優勢になったことが株式相場を下支えした。
◆１万９５００円割れでＥＴＦに含み損 日銀総裁試算
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は十日の参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、日経平均株価が一万九五〇〇円程度を割り込むと時価が購入時の価格を下回る「含み損」が生じるとの試算を明らかにした。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 公聴会 2020年3月10日(火)
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2020年3月10日(火) #参議院 #予算委員会 #公聴会 #国会中継 ・参議院 予算委員会 公聴会 9:00～ 「公衆衛生・新型コロナウイルス対応」 公述人意見聴取 尾身茂（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 上昌広（特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長） 質疑者 9:30～ 福岡資麿（自） 塩村あやか（立） 里見隆治（公） 片山大介（維） 小池晃（共） 「新型コロナウイルスが内政に与える影響」 公述人意見聴取 11:00～ 熊野英生（株式会社第一生命経済研究所 経済調査部首席エコノミスト） 野村幸裕（全国労働組合総連合事務局長） 質疑者 11:30～ 山田修路（自） 田村まみ（国） 伊藤孝江（公） 石井苗子（維） 山添拓（共） 「内政・外交の諸課題」 公述人意見聴取 14:00～ 大日向雅美（恵泉女学園大学学長） 三浦瑠璃（国際政治学者） 質疑者 14:30～ 三宅伸吾（自） 森ゆうこ（国） 浜田昌良（公） 浅田均（維） 倉林明子（共）
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コロナ対策 れいわと自民 積極VS緊縮
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コロナ対策、後手後手の安倍政権、 先手先手のれいわ新選組の提言、今こそ大胆に金を出せ
株価急落 トランプ大統領 減税含めた大規模経済対策を発表へ
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からニューヨーク株式市場で株価が急落する中、トランプ大統領が記者会見し、近く減税措置を含めた大規模な経済対策を発表する考えを明らかにしました。トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見を開き、「アメリカ経済は非常に力強いが、世界中が不意打ちを受けており、大規模な経済対策を検討している」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10日に大規模な経済対策を発表する考えを明らかにしました。この中でトランプ大統領は、感染拡大の影響で仕事を休まざるを得なくなった労働者への減税措置や所得補償を盛り込む方針を示し、実現に向けて議会側と調整していると説明しました。また会見で記者から「不況に陥る可能性はないのか」という質問が出たのに対し、ムニューシン財務長官は「新型コロナウイルスは決して経済的に喜ばしい要素ではないが、アメリカは世界中で最もリスクに強い経済だ」と述べて、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。トランプ大統領は好調な株価をみずからの実績の柱に位置づけてきただけに、株価の急落への懸念を強めているとみられ、新たな対策を打ち出すことで経済への影響をできるかぎり抑えるねらいがあるとみられます。
💛恋人よ／森 麻季
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