菅首相、学術会議人事に介入
推薦候補を任命せず
安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班）
前例ない推薦者外し
日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。
同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡がありました。他にも数人、名前がなかった科学者がおり、「間違いではないか」と考えた事務局が政府に問い合わせると、「間違いではない。理由はノーコメント」と返ってきたといいます。
松宮教授は２０１７年に国会の参考人質疑で共謀罪法案について「戦後最悪の治安立法」などと批判していました。松宮教授を知る学術会議のある会員は、「松宮教授の学術的な貢献は申し分ない。会員を外されたのは、政治的判断としか思えない」と話します。複数の関係者によると、ほかにも安保法制に反対した科学者が任命されていないといいます。
同会議は約８７万人の日本の科学者を内外に代表する機関。首相所轄ですが、政府から独立して政策提言などをします。１７年には、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしました。
同会議の事務局は「１日に公表予定であり、現在は答えることはできない」と回答。会員に推薦した科学者が任命されなかったことは「過去にはなかった」としています。
消費税１０％１年
「コロナとダブルパンチ」
商店街で聞く 東京・板橋
１日で消費税率１０％への引き上げから１年。重税が国民の生活にのしかかっています。東京都板橋区にあるハッピーロード大山商店街で、商店主や買い物客に聞きました。（芦川章子、仁田桃、原千拓）
（写真）「消費税は下げてほしい」と語る女性（右）＝30日、東京都板橋区
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３０日、同商店街は午前中からマスク姿の買い物客でにぎわっていました。
「消費税はゼロにしてほしい」という男性さん（６９）。消費税１０％に増税後、食費を切り詰めているといいます。自公政権は「消費税は暮らしに回すと言いながらしていない。一方で戦闘機の爆買いや辺野古基地建設はやめない。安倍も菅も自民党政権のやることはだめだね。そんな金があるのなら国民に回してほしいよ」と語りました。
消費税率１０％の影響について書店店主の男性（５９）は「コロナとダブルパンチになって売り上げに響いている」といいます。「消費税が下がればもちろんうれしいが、財源を明確にして１回の持続化給付金ではなく継続的な支援を含めたコロナ対策をしてほしい」と話しました。
「消費税に圧迫感」
板橋区の商店街 増税１年アンケート
（写真）ハッピーロード大山商店街＝30日、東京都板橋区
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東京・池袋にほど近い板橋区の住宅街にあるハッピーロード大山商店街。本紙記者が消費税率１０％から引き下げた方がいいかどうかを問うシールアンケートに取り組むとともに、増税後の影響をインタビューしました。
仕事減り大変
「消費税は下げた方がいいと思います」。女性（７９）は「年金を受けていますが生活は大変になっています。特に毎月の食費がかさむ」といいます。
年金とパートで暮らしている女性（７５）も「年間でトータルすると消費税の家計への圧迫感は大きい。半分どころかなくしていい。コロナで収入が減ったり仕事を失ったりしている人も多い。桜を見る会とかじゃなく、そういう人たちに手厚く支援してほしい」。
３歳の女の子を連れた女性（３５）は「コロナで仕事が減って生活が大変」と「下げてほしい」にシールをペタリ。会社員の夫と自分のアルバイト代を合わせても「月収は１０万円ぐらいまで減っています。消費税の負担はかなり大きい。下げるというより消費税はなくした方がいい」。
減税署名集め
（写真）「消費税は下げてほしい」と語る和菓子店主の男性（左）＝30日、東京都板橋区
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年金生活の男性（７４）も「日々の買い物をしているとよく分かるが２％でもだいぶ違う。年金生活者にはこたえる。自民党の政治は大企業や金持ち優先。税金はそっちからもっと取るべきだよ」とぴしゃり。菅義偉首相が将来的な消費税増税に言及し、直後に今後１０年は不要と軌道修正したことにふれ「それが彼の本心。このままだと絶対にまた上がる。選挙も近いというし、野党は共闘して頑張ってほしい」とエールを送ります。
創業３００年を誇る老舗の和菓子店の看板商品は冷やしうす塩大福。店主の男性（６８）は消費税５％減税を求める署名を集めています。「うちは営業努力のかいもあって売り上げは下がっていないが、できないところはお客の需要も減るので間違いなく下がる」と指摘。「１０％増税のときに福祉に回すと言ったが本当にやっているのか疑問に感じている。自民党政権は増税先にありきで何もやらない」と怒ります。
「このままでいい」にシールを貼った女性（８６）は「消費税はあってもいいが正しく使ってほしい。マスクとか訳の分からないところに使うのではなく、命、生活を保障してほしい」と語りました。
顧客が減ったと話す眼鏡屋店主の男性（６３）は「消費税は絶対に下げてもらいたい」ときっぱり。「一番取りやすいところからお金を取るのは国民をないがしろにしている。税金が上がった時に経済が落ちているのは明白なのになぜ繰り返すのか」と訴えました。
2020年10月1日(木)
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