山本太郎の「オールれいわニッポン」第17回 れいわ新選組公式ラジオch そして牛歩・・・2021年2月5日放送
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タイに匹敵…立憲民主党のクーデター／政界地獄耳
★日本人観光客にも人気が高いタイは、1970年以降もクーデターが十数回、勃発している。軍事クーデターもあれば、その軍政を市民がひっくり返すクーデターもある。流血に発展する例は少ないが、最後の裁定は国王がするので大事には至らない。それに匹敵するのが民主党以来の路線対立が続く立憲民主党のクーデターだ。民主党から現在の立憲に至るまでその繰り返しで、野党が分断され与党がその混乱をすり抜けて政権が維持されている。
★今回もいよいよ立憲が世論調査で10％を超えようとすると、内部から異を唱える者が出てきて混乱させる。4日の読売新聞によれば立憲の中村喜四郎や岡田克也、野田佳彦ら党のベテランが中心となり山井和則、小川淳也など党内保守系議員が加わる「小勝会」が勢力を拡大しているという記事。会の由来は小選挙区で勝つという意味らしい。ともあれ「共産との連携を焦らなくてよいという勢力が一定数あることを示し、執行部を支えること」と記事は伝える。
★立憲の議員がいぶかる。「そもそも党がオール野党で、ことに共産党と協力関係にあるのは周知のこと。昨年夏の立憲と国民民主党との合流時も、1月31日に開かれた合流後初の党大会でも、「衆院選は、野党系同士の競合を可能な限り回避」を確認している。党大会直後にこんなことを言い出すのは連合の入れ知恵だろう。立憲に合流してから母屋を乗っ取ろうというのだろう」。確かに党代表・枝野幸男は煮え切らず、同幹事長・福山哲郎は参院議員で衆院の緊張感を理解しない。政調会長・泉健太や選対委員長・平野博文は連合の顔色ばかり見ている。ただこの動きを主導したという中村に、共産党委員長・志位和夫は丁寧に説明を求めるべきだろう。昨年1月14日、同党第28回党大会の「特別ゲスト」として招かれた中村は「約40年の議員生活で共産党と14回、選挙で戦った。約20年は自民党議員だった。全く違う立場だが、力を合わせ頑張っていきたい」と発言している。（K）※敬称略
業者 苦境深まる 緊急事態宣言延長
客足５割減 協力金足りない 資金持たない
補償・給付金第２弾求める声
新型コロナ緊急事態宣言が１０都府県で３月７日まで延長され、中小業者から「もう店がもたない」「従業員を解雇せざるをえない」と悲鳴があがっています。十分な補償や持続化給付金の第２弾などを求める声が強まっています。（青柳克郎）
 （写真）緊急事態宣言のもと、客足激減に見舞われている中華料理店＝３日、東京都内 |
「『宣言』で１月は新年会需要が皆無となり、客足は前年比５割減だった。これ以上、減収が長引けば、従業員の削減や廃業も考えざるをえない」
東京都内で中華料理店を営む４０代の男性が語ります。売り上げの半分以上は営業自粛が求められる午後８時以降のもので、時短営業延長は大打撃です。
店舗購入のローンや２０人近いアルバイトの賃金、光熱費など、固定費は月３００万円以上。時短営業に対する協力金（１日６万円）では全く足りません。延長後の支援策は何も示されておらず、「国は飲食店を罰則導入などで締め付けるだけで、まともな対策をしていない」と憤ります。
ギョーザは国産食材にこだわるなど料理の質は落とさず、新メニューや持ち帰り商品に注力して苦境を乗り切る努力を続けています。さらなる減収に「いつまで資金がもつか分からない」と不安を募らせます。
「いまの感染拡大は、大規模なＰＣＲ検査などを怠ってきた国の責任だ。科学的な感染対策や営業実態に応じた補償、持続化給付金の再給付などを考えてほしい」
何も支援なし
悲鳴は、あらゆる業種から聞こえてきます。兵庫県姫路市でクリーニング店を家族で営む男性（５６）は「『宣言』で外出を控えたお客さんが多く、１月の売り上げは昨年より３割減。光熱費などの固定費を払えば大赤字だ」と話します。
この１カ月間、業務用のテーブルクロスや調理衣、スナック店員の衣装など飲食関連の仕事は皆無。国は飲食店との取引業者が「宣言」の影響で減収した場合、最大６０万円の一時金を支給しますが、売り上げ５割減が要件で、男性は対象になりません。
「これ以上、減収が長引けば、自分たちの生活費も賄えなくなる。国は営業を維持できるだけの支援をしてほしい」
全国商工団体連合会は国に対し、減収前の売り上げの８割を維持できるだけの損失補てんを要求。持続化・家賃支援給付金の再給付や消費税の５％への減税、飲食・観光業者等への直接支援を求める緊急署名に取り組んでいます。
岡崎民人事務局長が力を込めます。「『宣言』延長で業者の廃業・倒産の危機が深刻化している。昨年は持続化・家賃支援給付金の実現・拡充など、運動で大きな成果をあげた。十分な支援を求め、引き続き国に働きかけていく」
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①制度概要篇 ～「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内～
行政から最大２００万円借りても・・・余裕で踏み倒し可能な社会福祉資金と言う合法チート。
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