*菅首相 500万円献金認める
長男勤務の会社側から「選挙のお見舞い」
衆院予算委 パーティー券は答えず
放送事業会社「東北新社」に社員として勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待していた問題をめぐり、菅首相は17日の衆院予算委員会で、同社側から総額500万円の献金を受けていたことを認めました。立憲民主党の後藤祐一議員への答弁。
菅首相は、自身が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部が、同社創業者の植村伴次郎氏と同社幹部の植村徹氏(いずれも故人)から受け取った献金は「全額で500万円だ」と回答。伴次郎氏から2012年に計150万円、徹氏からは12、14、17各年に100万円ずつ、18年にも50万円の献金を受けたことを明らかにしました。
その上で菅首相は、12、14、17年は総選挙が行われた時期だとして、「選挙のお見舞いだと思う」と述べました。
また後藤氏は、菅首相が開いた政治資金パーティーによる献金の有無についても質問。政治資金規正法では収支報告書に収入の記載義務がない20万円以下のパーティー券も含め、東北新社関連の団体、個人が購入しているかどうか明らかにするよう求めました。菅首相は「法令に基づいて適切に処理している」として、明らかにしませんでした。
後藤氏は、東北新社の子会社「スターチャンネル」や、首相の長男も役員を務める「囲碁将棋チャンネル」の衛星放送認定などをめぐり、総務省が許認可権限を行使したと指摘(図)。同省幹部が菅首相に忖度(そんたく)し、放送認定を行ったとすれば、首相自身が放送行政をゆがめたとして収賄罪に問われることもありうると述べ、「それぐらい献金を受けている事実は極めて重大だ」と強調しました。
立民の岡本充功議員は、同省の秋本芳徳情報流通行政局長に、「(長男との接待会食で)東北新社の事業が話題にのぼったことはないと答えているが、間違いないか」と重ねて追及。秋本局長は「話題にのぼったことはないと思う」「スターチャンネルの話が出たことも記憶にない」と答えました。
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「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」HPより
やはり、リコール署名は組織的な不正だった──。愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐり、昨日15日に愛知県選挙管理委員会が地方自治法違反容疑で刑事告発し受理されたばかりだが、今朝、衝撃的なスクープが飛び込んだ。なんと、大量の偽造署名はアルバイトを動員しておこなわれていたことが判明したのである。
このスクープを報じたのは、中日新聞と西日本新聞。両紙の報道によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」という趣旨のメールを受け取りアルバイト参加したという福岡県久留米市在住の男性によると、時給は950円で交通費が500円支給され、昨年10月中旬から下旬に佐賀県佐賀市内にある貸会議室で作業をおこなったといい、〈愛知県内の自治体名が印刷され、名前や生年月日が載った何らかの名簿の束を渡され「とにかく書き写して」と言われた〉という。そして、その名簿の束の記載内容を書き写した先は、まさに高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし・名古屋市長の写真が載ったリコール署名用紙だったのだ。
しかもこの男性は、このような生々しいディテールまで細かく証言している。
〈部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。〉
〈誰かが勤務を終えて退室するとすぐ他の人が訪れ、部屋は常にアルバイトで満員だった。「ものすごく好条件と感じた」と男性は振り返る。〉
〈署名簿は1枚につき10人分の署名欄があるが、スタッフは「全部埋まっていると不自然なので、7人分ほど書いたら次の用紙に記入を」と注意した。〉
こうした証言からは、かなり大量のアルバイトが動員されていたことがわかるが、注目したいのは偽造署名を1枚につき「7人分」で止めていた、という点だ。じつは、選管に保管されていた署名簿を確認し偽物の署名があることを告発していたリコール署名運動の元ボランティアの男性も、先日Facebook上で、署名が〈偽物と判断した根拠〉のひとつとして〈一枚には10筆書けるが、7筆(ないし、8筆)で止めてあり、それが数十、数百枚と連続している〉ことを挙げていた。今回の報道により、この根拠が裏付けられたというわけだ。
さらに、このスクープを受けてネット上ではこの偽造署名のアルバイト募集をおこなったと思しき求人広告も掘り起こされた。そこには〈交通費500円支給☆未経験者大歓迎!佐賀市で名簿の書き換え作業!!〉〈名簿の書き換え作業をお願いいたします〉と謳われていただけではなく、このような感想も掲載されていた。
「もくもくと作業して手が痛くなりましたが、とても簡単な作業です分かりやすかったです」(10代後半女性)
「3日目が終わりとても疲れましたが、明日も頑張りたいと思います」(40代前半男性)
「担当の方が面白かったので緊張感はある内容でしたが楽しく作業出来ました」(40代後半女性)
台湾海峡周辺で米中が戦えば、米国が破れる。「台湾海峡有事を想定した18のウォーゲームの全てでアメリカは破れている」(グレアム・アリソン・ハーバー
軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける状態が到来している(その1)。
ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所である。ラムズフェルド元国防長官、ライス元国務長官、カールッチ元国防長官、ブラウン元国防長官、モンデール元副大統領等がランド研究所に関連している。米国で最高の軍事研究所と言っていい。
このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」と題したレポートを発表した。主要論点は次の通り。
○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
○中国は自国本土周辺で効果的な軍事
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"軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける
"ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米
このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対す
○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取って
○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑
○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空
○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃す
○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本にお
○ミサイルの命中精度も向上している。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○台湾のケース(実際上は尖閣諸島と同じ)は嘉手納空軍基地への
○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉
○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させる
○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは
○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和する
○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡
尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要である
"6-2:軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍
"" "グレアム・アリソン(1940年生まれ)は『決定の本質――キ
「台湾海峡、南シナ海での有事といった特定の軍事シナリオを巡っ
2019年に、ロバート・ウォーク国防副長官(当時)とペンタゴ
ニューヨーク・タイムズが伝えたように、「台湾海峡有事を想定し
6-3:軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が
ニューヨーク・タイムズ紙クリストフ著「どのようにして中国との
最近、台湾海峡を舞台での、中国を対象とする18のウォーゲーム
" "ニコラス・クリストフは、ジャーナリスト、1990年、天安門
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