露軍制圧地域拡大でヘルソンが陥落｜南部30万都市ヘルソン陥落で初めて大都市が陥落したウクライナ。激化するキーウとハルキウの戦況などのまとめ（3/3）#ポリタスTV
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ロシアは2月24日、ウクライナに対する軍事侵攻を開始しました。これに対してウクライナ軍も激しく抵抗していて各地で戦闘が行われています。
ロシア軍はウクライナの南部、北部、東部にある地方都市で攻撃を行ったり、一部の施設の占拠を続けたりしています。
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- 【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3日の動き）
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3日の動き）
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切って1週間。
現地では、今もロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。
戦闘の状況や、関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる3日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
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参院が２日の本会議で、ロシアのウクライナ「侵略」を非難する決議を採択しました。衆院も１日に同様の決議を採択しました。ともに厳しい文言が盛り込まれましたが、外国政府の行動を縛るようなことはもちろん、そもそも非難決議に法的な拘束力はありません。それでは、どんな意味があるのでしょうか。（我那覇圭、大野暢子）
Ｑ 非難決議はどんな内容ですか。
Ａ 衆参両院でほぼ同じです。「武力の行使を禁ずる国際法違反で、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」と強調し、即時の攻撃停止と部隊の撤収を求めました。参院の決議には「プーチン大統領が核使用を前提とするような発言をしているのは言語道断。唯一の被爆国として非難する」という一文もあります。
Ｑ 文面はどのように決まったのでしょう。
Ａ 決議案を共同提出した自民、公明の与党と立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の野党などが協議しました。れいわ新選組は「ロシアは強く非難する」と説明しつつ、ウクライナへの人道支援の記載が不十分などとして反対に回ったため、全会一致にはなりませんでした。
Ｑ 今後の扱いはどうなりますか。
Ａ 過去には、東日本大震災で支援を寄せた外国政府に日本政府を通じて感謝決議を送付した事例があります。しかし、今回の決議に「宛先」はありません。２月に衆院で採択された中国の新疆ウイグル自治区などの人権問題に懸念を示す決議や、ロシアを名指しせずにウクライナ情勢への憂慮を表明した衆参両院の決議と同様、国内外に国会の意思を示しただけとも言えます。
Ｑ 効果はないのでは。
Ａ 政治的にはあります。２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際には非難決議はありませんでした。今回は、日本政府に国際社会と連携して制裁を含む「迅速かつ厳格な対応」も要請し、ロシアへの厳しい対応を後押ししました。松野博一官房長官は２日の記者会見で「決議の趣旨も踏まえ、強い制裁措置の速やかな実施を含めて対応する」との考えを示しました。
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「人の世に熱あれ、人間に光あれ」。百年前に創設された全国水平社の宣言文だ。部落差別の解消のみならず、水平社の理念は人権運動総体をけん引した。その志を受け継ぎたい。
全国水平社の創設は一九二二年三月三日。京都市での創設大会には被差別部落出身者ら三千人が参加した。明治政府は一八七一年の解放令で「穢多（えた）」「非人（ひにん）」などの身分制度を廃止したが、その後も厳しい差別が続いた。その解消を目指し、水平社は日本で初の当事者団体として結成された。
その歩みは戦後、部落解放全国委員会（現在の部落解放同盟）に継承され、運動により部落差別の解消を「国の責務」とした同和対策審議会答申が勝ち取られた。
一方で水平社時代の戦争協力や戦後も同対審事業を巡る不祥事など、運動には曲折があった。
ただ、日本初の人権宣言として百年前に放たれた水平社宣言の光彩はいまも色あせていない。宣言は当時、米誌でも紹介され、その後は障害者、アイヌ民族など他の人権運動に影響を与えた。
宣言の画期性は差別された当事者が同情を乞うのではなく、自尊の精神を抱いて社会変革を訴えた点にある。さらにその訴えを自分たちだけに閉ざさず、「人間を冒涜（ぼうとく）してはならぬ」と社会全般に普遍化したことにあるだろう。
言うまでもなく、差別をなくす闘いは容易ではない。現在も被差別部落を巡っては結婚などの差別が残り、地名の一覧がネット上に掲載される事件も起きている。
在日コリアンやアジア人らへのヘイトスピーチ、技能実習生らに対する暴行や搾取の横行、入管施設での長期収容や死亡事件にも人権感覚の欠如が表れている。
日本だけではない。社会格差の拡大は排外主義の台頭を促し、ネット社会は偏見や憎悪を助長しがちだ。特に非常時には人権意識が損なわれやすい。コロナ禍での感染者への差別は記憶に新しい。
現代社会を見つめれば、水平社宣言が過去の遺物ではないことが分かる。次の百年に向け、私たちにはその理念を共有し、反差別のバトンを受け継ぐ義務がある。
1922年の政治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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