報道ヨミトキFRIDAY #171｜安倍元首相が統一教会会長と面談、解雇規制緩和問題、レバノンでポケベル一斉爆発、日本人学校男児刺殺……｜ゲスト：浜田敬子（9/20）#ポリタスTV
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9/20(金) 19:30~ プレミア配信(尾形×望月)【吉田はるみ・泉健太・枝野幸男 インタビュー／消費税率は？・原発ゼロか・解雇規制どうする】
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物価高から国民生活を守る！ 衆議院議員 江田憲司 × 衆議院議員 吉田はるみ（2024年9月20日）
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市民運動に参加する住民の個人情報に関し、警察が「収集」したこと自体も違法だとする判断を、先週、名古屋高裁が示した。捜査当局が、恣意（しい）的に市民の個人情報を収集できる現状を批判し、強い危機感もにじませた。関連の法整備や監視機関の設置を急ぐべきではないか。
原告は、岐阜県の住民4人。県警大垣署員が2013～14年、同県での風力発電施設の建設計画に反対する勉強会を開いた住民らの市民運動参加歴や病歴などを収集し、事業者の中部電力子会社に提供したのはプライバシー侵害で違法だとして、県などに損害賠償などを求めて提訴していた。
一審岐阜地裁は「個人情報の提供は違法だが、収集は適法」と判決。双方が控訴していたが、高裁は「（個人情報の）収集も提供もみだりにされない自由」が憲法13条で保障されているとして、大垣署の手法を「違法」と判断した。その上で、県に情報の一部抹消と請求額通りの賠償金440万円の支払いを命じた。
特筆すべきは高裁判決が、当局の個人情報収集のあり方に強い懸念を示した点だ。「（収集の）目的と必要性を捜査機関側が立証しなければならない」とし、市民運動を際限なく危険視して情報収集する公安警察の手法は「憲法21条（集会、表現などの自由）に反する」と断じた。
また、情報収集の対象や許されない場合などを定めた法律上の規律がなく、恣意的に収集が行われていたと指摘。県公安委員会や警察庁、国家公安委員会の監督にも、警察組織内部での自浄作用にも期待できないとの認識を示し、監視、監督する第三者機関が存在しないことを問題視。このままでは「（個人情報収集の）対象者が全国民に及ぶ可能性もないとはいえない」との危機感さえ示した。
同じ裁判長は先に、無罪確定者のDNA型などを警察庁データベースから削除するよう国に命じる判決を出し、既に確定している。
その判決の中でも、取得・保管の運用があいまいなDNA型の扱いに関する法の整備を国に強く促し、「第三者機関による監督が必要だ」と求めている。今回の判決と合わせ、捜査当局がほしいままに個人情報を扱える現状への強い憂慮の表明といえよう。国会や政府は、この警鐘に、すみやかにこたえるべきだ。
＜東京新聞 自民・立民W党首選 政策アンケート＞①原発・改憲
東京新聞は、自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者全13人に政策アンケートを行った。原発は、政府が次に改定する「エネルギー基本計画」で新増設を打ち出すかが焦点となる中、自民の多くが新増設に賛成した一方、立民は全員反対。改憲でも自民と立民で違いが際立った。（長崎高大、鈴木太郎）
◆原発の新増設 自民6氏が「賛成」
原発政策では、人工知能（AI）の活用で急増する電力需要を想定し、再稼働や建て替えに加え新増設に踏み込むかが注目される。新増設について本紙が「賛成」「反対」の二択で尋ねたところ、自民9人のうち6人が「賛成」と答えた。
賛成の高市早苗経済安全保障担当相は地下などへの新増設や核融合発電の早期実現を主張。小林鷹之前経済安保相はエネ基を「大胆かつ早急に見直す」とし、林芳正官房長官は「需要増に対応したエネルギー政策を行う」と強調。河野太郎デジタル相は「再生可能エネルギーの最大限の導入でも足りない安定的電力供給の手段」とし、新増設に理解を示した。
小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の3人は賛否を明確にしなかった。小泉氏は「廃炉を決定した敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する」と答えるにとどめた。石破氏は「エネルギー安全保障、安定供給の観点から検討」とした。
立民の4人は「反対」。枝野幸男前代表や吉田晴美衆院議員は、放射性廃棄物の処理方法が定まっていないことを理由に挙げた。泉健太代表は「再生エネや省エネ、蓄電による電力確保を推進すべきだ」とした。
◆改憲 立民の枝野幸男氏や吉田晴美氏が「反対」と回答
改憲に関しては、賛否の二択のほか、賛成の場合の改正条項を聞いた。自民は全員が賛成し、立民は2人が反対の立場を明確にした。
自民は9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4点を改憲の優先検討項目としており、9人とも党の考え方を尊重すると回答。茂木氏は「3年以内に憲法改正を実現」と訴え、上川陽子外相は「国会で建設的に協議を進めるべきだ」と答えた。加藤勝信元官房長官は「緊急事態条項の整備が最優先」とした。
立民は、枝野、吉田両氏が「国民的議論が熟していない」「最優先課題ではない」と反対。賛否に触れなかった野田佳彦元首相は「立憲主義に立脚し、是々非々で議論する」と答えた。
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東京新聞はこのほか、企業・団体献金など全7項目の書面アンケートを実施しました。順次、残るテーマも掲載します。
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