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「赤旗」日曜版にＪＣＪ大賞
自民党派閥の裏金スクープ
“日本の政治揺り動かした”
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は９日、すぐれたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第６７回ＪＣＪ大賞に、「しんぶん赤旗」日曜版の「自民党派閥パーティー資金の『政治資金報告書不記載』報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン」を選んだと発表しました。（関連記事）
 （写真）自民党主要派閥による政治資金パーティーの大口購入者名の不記載をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版（２０２２年１１月６日号） |
大賞とした理由について、「２０２３年から２４年にかけての日本の政治を揺り動かした。公開されている膨大な政治資金報告書から、一つ一つを地道に積み上げ、検察の捜査にまでつなげ、それが大政治犯罪であることを明らかにした」「スケールの点では、１９７５年の『田中金脈』報道や、８８年の『リクルート事件』報道を超えるものだった」と評価しています。
「しんぶん赤旗」日曜版の大賞受賞は、２０年度の「安倍晋三首相の『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」（第６３回）以来、４年ぶり。ＪＣＪ賞の入賞は、２１年度の「菅首相学術会議人事介入スクープとキャンペーン」で「しんぶん赤旗」が受賞して以来、３年ぶりとなります。
第６７回ＪＣＪ賞は、上丸洋一氏の「南京事件と新聞報道 記者たちは何を書き、何を書かなかったのか」（朝日新聞出版）、後藤秀典氏の「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」（旬報社）、ＮＨＫスペシャル「“冤（えん）罪”の深層～警視庁公安部で何が～」「続・“冤罪”の深層～警視庁公安部・深まる闇～」（ＮＨＫ総合テレビ）、ＳＢＣスペシャル「７８年目の和解～サンダカン死の行進・遺族の軌跡」（ＳＢＣ信越放送）の４点です。
視点と継続性
 （写真）上脇博之教授 |
この間、自民党が処分したのは安倍派幹部など３９人だけ。二階俊博元幹事長は議員引退表明を理由に、処分すらありません。裏金事件の真相究明とは程遠い状況です。
神戸学院大学の上脇博之教授は日曜版スクープの意義についてこう指摘します。「日曜版には不記載が大問題だという視点があった。そして粘り強く継続的に報道したことは特筆すべきだ。他の報道機関は当初、『政治資金規正法違反は形式犯だ』という検察の視線で軽く見て大きくは報道しなかった。裏金事件の発端は、日曜版の素晴らしい報道だ」
私たち新聞記者の大先輩で、反軍、抵抗のジャーナリスト桐生悠々＝写真＝は1941（昭和16）年、日米開戦3カ月前に亡くなる直前まで言論活動を続け、戦争に突き進む時の権力や軍部に言論で果敢に立ち向かいました。その言説は現代にも通じる明察です。
◇
おなじみの本紙読者には繰り返しになりますが、桐生悠々について紹介します。
1873（明治6）年、金沢市で生まれた悠々は明治から大正、戦前期の昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた言論人です。本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知」新聞や長野県の「信濃毎日新聞」などでは編集、論説の総責任者である主筆を務めました。
新愛知時代の1918（大正7）年に起きた米騒動では、米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁じた寺内正毅内閣を厳しく批判。社説「新聞紙の食糧攻め 起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立って寺内内閣を総辞職に追い込みました。
信毎時代の33（昭和8）年の論説「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」では敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘します。日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば正鵠（せいこく）を射る内容でした。
しかし、在郷軍人会の抵抗に新聞社が抗しきれず、悠々は信州を離れて新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区に戻り、34（同9）年から個人誌「他山の石」を発行して言論活動を続けます。
◆戦時は軍事費が7割に
「他山の石」40（同15）年4月5日号の巻頭言にこうあります。
「戦争の為に、百億の予算を組む国家と、教育の為に、百億の予算を組む国家と、いずれが将来性あるかは問わずして明である」
「だが、問わずして明なるこの問題が、いずれの国家でも、特に我国（わがくに）において、解決されていないのは、慨嘆に堪えない」
すでに37（同12）年に日中戦争が始まり、38（同13）年には国家総動員法、39（同14）年には国民徴用令が公布されるなど、戦時色が一段と濃くなる時代です。
大正デモクラシーはすでに後景へと退き、31（同6）年の満州事変から、海軍青年将校が犬養毅首相を暗殺した32（同7）年の五・一五事件、陸軍青年将校らの反乱部隊が首相官邸などを襲撃した36（同11）年の二・二六事件を経て軍部が台頭し、政治への関与を強めていました。
当然、予算編成には軍部の意向が反映され、軍事予算は膨張し続けます。当時の大蔵省資料によると40年の国家予算は110億円。うち軍事費は79億円ですから、その割合は72％にも達します。
悠々が指摘した「戦争の為に、百億の予算を組む国家」とはまさに当時の日本のことなのです。
軍事費の割合は36（同11）年までは戦時を除き50％未満でしたが、37年以降は7割を超え、敗戦前年の44（同19）年は実に85％に達します。教育予算などないも同然。学校とは名ばかりで軍事教練や工場での勤労奉仕に明け暮れ、大学生らは学徒動員で戦地に赴きます。
国家予算の7割以上も戦争に費やし続けた結果が敗戦であり、後に残されたのは日本人だけで310万人を超える犠牲と、焦土と化した国土でした。
教育に充てるべき予算が無謀な戦争のために費やされ、どれだけ有能な若者らが犠牲を強いられたか。同じ過ちを二度と繰り返してはならない。それが先人たちの犠牲に報いる唯一の道なのです。
◆言論で立ち向かう覚悟
今の政権は、悠々が鳴らした警鐘に逆行するように「戦争の為の予算」を増やし続けています。
戦後日本は戦争の反省から、防衛費を国内総生産（GDP）比1％程度にとどめてきました。
しかし、2012年発足の第2次安倍晋三政権以降、防衛費は周辺情勢の緊迫化を名目に2％程度を目標に膨張が続きます。12年度の4兆7千億円から25年度には概算要求で8兆5千億円を超えました。防衛費倍増で不足する財源は所得、法人、たばこ3税を増税する「軍拡増税」で賄います。
戦争のために巨額の予算を組んだ国家の末路は明らかです。その反省もなく、なぜ同じ道をたどろうとするのか理解に苦しみます。政権は今も通じる悠々の警鐘に誠実に耳を傾けるべきでしょう。
きょう9月10日は悠々の命日。悠々を偲（しの）び、権力の暴走には言論で立ち向かう覚悟を新たにする日にしたい。それは、かつて軍部に同調して国民を戦争へと導いた、メディアの反省でもあるのです。
自民党の加藤勝信元官房長官（68）＝衆院岡山5区、7期＝は10日午前、国会内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。総裁選への出馬表明は8人目。加藤氏の出馬は初めて。
自民党総裁選への立候補を表明し、記者会見する加藤勝信元官房長官=10日午前、国会内で（佐藤哲紀撮影）
加藤氏は「国民の所得倍増」を掲げ、「どんどん投資が行われ、経済成長が続く。希望に満ちた国に変えていきたい」と強調。「強い覚悟を持って取り組み、国民の豊かな生活を必ず実現していかなければならない。短期間で必ず成果を出していく」と訴えた。
自民党派閥の裏金事件については、関わった議員に対して衆参両院の政治倫理審査会が説明を求めており、国民からも説明を求める声が湧き上がっているとして、「それぞれの議員に対して説明責任を果たすよう、徹底して働きかける」と説明。政治資金収支報告書の不記載相当額を国庫に返納する手続きを検討するとした。
◆「自衛隊と緊急事態条項を明記する憲法改正を実現」
選択的夫婦別姓に関しては、「家族同姓制度を維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解消する。（結婚前の姓を）通称使用にとどめることなく法律上の姓として使用を認める『旧姓続称制度』もありうる」との考えを示し、「国民の幅広い議論を行っていく必要があるが、総裁になれば責任をもって答えを出したい」と述べた。
加藤氏は自民党憲法改正実現本部の事務総長を務める。改憲については、「方向性を同じくする政党とも連携して、自衛隊と緊急事態条項を明記する憲法改正を実現する」と語った。
◆茂木派からは茂木敏充氏も出馬表明
記者会見には西銘恒三郎衆院議員、阿部俊子衆院議員、橋本岳衆院議員が同席した。
加藤氏は解散を決めた茂木派所属。同派からは会長の茂木敏充幹事長（68）＝衆院栃木5区、10期＝も立候補を表明している。
加藤氏は大蔵省（現・財務省）出身。岳父の加藤六月元農相が安倍晋太郎元外相の側近だった経緯などから、晋太郎氏の息子の安倍晋三元首相と近く、第2次安倍政権を厚生労働相や党総務会長などとして支えた。菅義偉政権では官房長官を務め、岸田政権では厚労相に再任された。（佐藤裕介）
【自民党総裁選2024 出馬へ】加藤勝信 元官房長官 記者会見 生中継
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