【“高市総理”が絶対にダメな「これだけの理由」！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃369
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兵庫・斎藤知事、「謝罪」前に実績アピール 失職表明の記者会見
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特ダネ！菅義偉が小泉進次郎を見放した！いくらなんでも無知すぎた･･･高まる石破茂勝利の可能性。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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日本は捨て石か 米国の自国第一主義 敵基地攻撃ミサイルを売買【半田滋の眼 NO.110】20240926
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2024/09/26
防衛ジャーナリスト半田滋の詳細な解説。米国は、ウクライナにも売らない長距離ミサイルを日本にバンバン売りつけています。存亡の危機にあるウクライナにモスクワを攻撃できるミサイルは渡さないのに、日本にはその何倍もの射程のミサイルを売る、その判断の背後にあるのは冷徹な自国第一主義です。日米一体化で独立も安全も手に入るのでしょうか。日本列島を米国の前線、戦場として差し出すことになりはしないか、心配は増します。 2024年9月26日 収録 「半田滋の眼」過去の回、再生リストはこちら 
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【LIVE】袴田さんに再審無罪 静岡地裁前
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自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている。これらは日本の防衛政策の大転換につながる主張なだけに波紋を広げている。
共同記者会見に臨む（左から）高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏＝9月13日、自民党本部で
◆タカ派色強い主張が次々と…
「戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に向かい合うリーダーを選ぶ選挙になっている」。小泉進次郎元環境相（43）は25日、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、記者団に語った。23日にはロシア軍機が領空侵犯。日本を取り巻く安保環境の厳しさを示す事案が続発する中、安保を巡る論戦ではタカ派色の強い主張が相次いでいる。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日のBS番組で、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに言及。現状では核兵器を搭載した米艦や米軍機が国内に立ち寄れないとし、「これでは日本の安全を守れない」と強調した。
石破茂元幹事長（67）も「持ち込ませず」の見直しに同調。16日の討論会では、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」と指摘し、検討に前向きな姿勢を見せた。
導入が進む航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真）
また、石破氏は「アジア版NATO」の創設を掲げる。16日の討論会では、集団的自衛権の行使について「権利なので（他国防衛を）やらないとも言える。それでは安全が確実なものにならない」と主張。互いに有事となれば武力による防衛が義務となる体制を目指すとした。
河野太郎デジタル相（61）は5日、中国の海洋進出を念頭に、自衛隊への原子力潜水艦（原潜）配備を議論する必要性に言及した。米英豪の安全保障枠組み（AUKUS）に加わる構想を披露し「東シナ海から太平洋へ出るところを押さえる戦略を議論する時代になっている」と述べた。
◆防衛省からも「国内に技術ない」「非現実的」
こうした論戦に対し、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲さんはシンポジウムで「抑止力の強化一辺倒では危険。有事に真っ先に被害を受けるのは私たちだ」と批判。「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表も会見で「危うい議論が行われている」と話した。
防衛省関係者は原潜保有について「コストがかかる上、安全に管理する技術が国内で確立されていない」と戸惑う。同省幹部もアジア版NATOに関し「非現実的だ」と指摘した。（大野暢子）
非核三原則と核軍備 核兵器を保有しない、製造しない、持ち込まないとする原則。1967年、佐藤栄作元首相が国会で表明、71年には国会も決議した。安倍晋三元首相が議論を提起した「核共有」について、岸田政権は「認められない」との立場だが、「核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持、強化していくことは不可欠」（木原稔防衛相）との認識も示す。原子力潜水艦の保有は「原子力基本法の現行解釈に従えば難しい」（林芳正官房長官）とする。
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁）
公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
◆減少率平均2.4％、トップはなんと58.9％減
公開されている生活保護率増減マップ（左＝東京23区部分）と保護率のグラフ。赤みが濃いほど減少率が、緑が濃いほど増加率が大きい＝生活保護情報グループが作成したマップのスクリーンショット
全国で最も減少率が高かったのは、愛知県知立（ちりゅう）市の58.9％。減少率が40％を超えた自治体は9府県の12市区だった。保護率の全国平均は1.64％から1.6％で減少率は2.4％とほとんど変わっていない。
群馬県桐生市で、保護費を一部しか支給しないなど悪質な運用が次々と明らかになった際、グループの調査で同市は41.1％減っていたことが判明。このため、急減した地域の可視化を目指した。
◆「貧困が解決されたなら、悪いことではない」が…
グループの桜井啓太・立命館大准教授（社会福祉学）は「貧困が解決されたなら、保護率の減少自体は悪いことではない」としつつ、高齢化率や失業率などが似通う近隣と懸け離れる場合は「水際作戦や保護の強引な廃止も疑われる」と指摘。「困窮者の権利が守られる対応をしているか、チェックするツールとなれば」と話した。
公開された地図は、X（旧ツイッター）のアカウント「生活保護情報グループ」から。
◇ ◇
◆「申請を減らそうとしている」自治体の手口は…
保護率の10年間の増減幅を見える化したマップは、自治体間でかなりの差があることを示した。背景に何があるのか。
「申請を減らそうとしているように感じられる自治体がある」。東京都内外で保護申請の同行支援をする一般社団法人つくろい東京ファンド（中野区）の小林美穂子さんは指摘する。
小林さんによると、自治体が保護申請を事実上拒む手法として、
（1）自身の相談も含む録音禁止の張り紙を掲示する
（2）相談や申請は予約が前提だと間違った説明をする
（3）事前相談などで3回窓口へ行かなければ申請できない
（2）相談や申請は予約が前提だと間違った説明をする
（3）事前相談などで3回窓口へ行かなければ申請できない
—といった対応を例示。こうした「水際作戦」によって、保護率が下がった可能性があるとみる。
またその背景については、2012年以降に政治家やメディアによって生活保護利用者へのバッシングが強まった影響が「色濃いのでは」と推測する。
◆保護用件を満たしても「約8割が利用できない」推計も
生活保護の要件を満たす人のうち、約8割が利用できていないとの推計もあり、「そもそも国は困窮せずに保護を利用する濫給（らんきゅう）防止に力点を置きすぎてきたため、生活保護を受けられず制度から漏れている人を救えずにいる」と指摘する。
都内での保護率は10年間で31市区で減少し、18市で増加した。最も減ったのは千代田区で減少率35.6％だった。集計データの区の21年度の人口は約6万7000人と、12年度比で約37％増えており、区の担当者は取材に「タワーマンション増加による富裕層の転入などで、人口が増加したためと思われる。保護申請を受け付けないようなことは一切ない」と答えた。
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