◆辺野古代執行 不当判決＆国の強権発動を追認 不当判決に抗議する

辺野古代執行　不当判決

２５日までに承認求める

県庁前　「デニー知事支え諦めない」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について、不承認を貫く玉城デニー知事から権限を奪い、国が承認する「代執行」に向けた訴訟の判決が２０日、福岡高裁那覇支部でありました。三浦隆志裁判長は、国の請求通り知事に設計変更の承認を命じる判決を言い渡しました。期日を２５日までに指定し、それまでに知事が承認しない場合、国が承認を代執行し、軟弱地盤が存在する大浦湾の工事に着手可能となります。

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（写真）代執行は認められないと、怒りのこぶしを突き上げる抗議集会の参加者ら＝２０日、那覇市

　新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は同日夕、不当判決に抗議する集会を県庁前で開き、結集した３００人（主催者発表）が「デニー知事を支え決して諦めない」「地方自治と民主主義を守り、たたかい続ける」と声を上げました。日本共産党の小池晃書記局長は、不当判決に抗議する談話を発表しました。（全文）

　沖縄県は、設計変更を承認しないことについて、県の訴えを却下した９月の最高裁判決も不承認を違法と認定していないと主張しました。県が繰り返し対話を求めながら国は全く応じていないことを指摘。新基地建設反対の民意こそ公益に考慮されるべきだと訴えました。

　ところが高裁は、９月の最高裁判決が国土交通相による不承認の取り消しを「適法」としたことを理由に、「不承認は公有水面埋立法の各規定に違反することが確定したといえる」と判断。国交相の裁決に従えという、問答無用の姿勢を示しました。さらに、新基地建設について、米軍普天間基地（宜野湾市）の「危険性除去」のためとする国の言い分を全面的に容認し、設計変更を承認しないことは「公共の利益を害する」としました。

　他方、高裁は今後さらに設計変更が必要になる可能性に言及し、訴訟による解決が繰り返し図られる可能性に言及。今後においては対話による解決を求めました。

　同日、肺炎のため療養に入ったデニー知事に代わり池田竹州副知事が県庁内で会見。判決は「県民の負託を受けた知事として到底容認できるものではない」とする知事コメントを発表しました。

　県は判決を不服として上告できるものの、最高裁で勝訴するまでは工事は止まりません。今後の対応について、県は判決内容を踏まえ、検討するとしています。

国の強権発動を追認　不当判決に抗議する

辺野古代執行　小池書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。

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　辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は２０日、国の主張を追認する不当判決を出した。

　本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。

　最深９０メートルに及ぶ超軟弱地盤の改良工事、７万本もの砂杭（すなぐい）を打ち込むことによる環境破壊、戦没者を冒涜（ぼうとく）する沖縄本島南部からの土砂採取、工事が続く限り放置される普天間基地の危険性、莫大（ばくだい）な工事費による国民負担の増大など、計画が抱える矛盾は何一つ解決されていない。新基地建設を撤回し、普天間基地を無条件で撤去する以外に解決の道はない。

　玉城デニー知事は口頭弁論で、新基地建設に反対する県民の民意こそが公益だと主張した。３度の県知事選挙や県民投票などで明確に示された県民の民意に一切耳を傾けず、新基地建設を強行してきた岸田自公政権の責任はきわめて重大である。憲法が保障する平和主義と民主主義、地方自治を否定してはばからない自民党政治は終わらせなければならない。

　辺野古のテント村には、「勝つ方法はあきらめないこと」という言葉が掲げられている。ここにこそ勝利の道がある。日本共産党は、２０１３年の建白書、復帰５０年の建議書の実現のために、県民とともに全力でたたかい抜く決意を表明する。