◆＜東京新聞社説＞核共有発言 非核三原則否定するな

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、安倍晋三元首相が米国保有の核兵器を日本に配備して日米が共同運用する「核共有」についても議論するよう呼び掛けた。

　唯一の戦争被爆国である日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた。戦後日本の歩みを否定する軽率な発言は慎むべきだ。

　安倍氏は二月二十七日、民放の報道番組で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）一部加盟国との核共有に言及し、「世界の安全がどのように守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。

　米国とＮＡＴＯとの核共有は、米国が非核兵器国のドイツ、オランダ、イタリアなどに核兵器を配備し、使用決定権は米国自身が持ち、非核兵器国は戦闘機での運搬に加わる内容だ。

　安倍氏の発言の背景には、核保有国に囲まれた日本の安全を守るには、日本への核兵器配備が必要との判断があるのだろう。

　しかし、日本の核共有は非核三原則に加え、非核兵器国の核兵器受領を禁じた核拡散防止条約（ＮＰＴ）や原子力の平和利用を定めた原子力基本法に違反する可能性が高い。欧州での核共有は一九七〇年のＮＰＴ発効以前から続いており、日本とは事情が異なる。

　核には核で対抗する姿勢は被爆国の国民感情や、核廃絶を目指す日本の立場と相いれない。核兵器使用も辞さない姿勢を示すロシアのプーチン大統領には、被爆者らが「断じて許されない」と非難の声を上げた。

　岸田文雄首相が非核三原則の堅持を表明し、核共有を否定したのは、日本の首相として当然だ。

　政府は国家安全保障戦略の改定に向けた論議を進める。国際情勢の変化に応じた戦略見直しの必要性は否定しないが、ウクライナ侵攻に乗じた安易な核共有や軍備増強を認めるわけにはいかない。

　日本が核共有すれば、核軍拡競争をあおり、核攻撃の口実を与えることになる。今必要なことは、非核三原則を含む「平和国家」の歩みをより強固にすることではないか。冷静な議論を望みたい。