中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が上海で記者会見し、次世代の通信規格「5G」について、世界で15万展開している基地局を、年内に50万に拡大させる見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても他国の支持は広がると自信を示しました。
中国の上海では通信技術に関する大規模な展示会が開かれ、国内外の550余りの企業が参加して、5Gを使ったさまざまなサービスなどを紹介しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970251000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、5Gの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。
そして5Gについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。
そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。
また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。
この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、5Gの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。
そして5Gについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。
そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。
また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。
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