◆長崎県議会 核禁条約参加を 意見書全会一致 知事「国に要望」

長崎県議会　核禁条約参加を

意見書全会一致　知事「国に要望」

　長崎県議会は、２０日に開催された１１月定例会の最終本会議で、国に対し、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める」意見書案を全会一致で可決しました。これを受け、大石賢吾知事は閉会あいさつで「県としても核兵器禁止条約への参加を国に要望したい」と述べました。

　意見書は、自民党が提案し、議長を除く議員全員で提出したものです。

　意見書では、「日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けて大きな転機を迎えている」と強調。核兵器を取り巻く国際情勢は大変厳しい状況だとした上で「こうした中、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている」と述べています。

　「唯一の戦争被爆国として一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議および検討会議に参加するよう強く要望する」としています。

被団協平和賞受賞知事の姿勢変えた

　意見書可決を受け、日本共産党の堀江ひとみ議員は「今議会、私の質問に対して大石知事は、禁止条約の署名・批准を国に求めない立場でしたが、被団協のノーベル平和賞受賞が県議会を動かし、大石知事の姿勢をも変えたのです。核兵器廃絶を求める県民の思いが、長崎県議会に届いた瞬間でもあります」と語りました。←*長崎県民の義務です(合掌)