◆トマホーク１発分で保育所２カ所 予算 大軍拡より暮らしに

トマホーク１発分で保育所２カ所

予算　大軍拡より暮らしに

岸田文雄政権は、２８日に成立した２０２３年度予算に約６・８兆円という異常な軍事費を盛り込みました。空前の大軍拡の一方、首相が掲げる「子ども予算倍増」は具体的な内容や時期を示さず迷走。市民からは「軍拡より生活に税金を使え」との声が広がっています。仮に軍拡分の予算を生活予算に充てれば、何ができるのか見てみました。

目玉は攻撃兵器

　大軍拡の目玉となるのが、違憲の敵基地攻撃兵器です。防衛省は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入費として２１１３億円を計上。計４００発購入する予定で、単純計算で１発あたり約５億２８００万円に上ります。

　例えば、９０人規模の保育所の建設費は、約２億５６５０万円です。トマホーク１発分で９０人規模の保育所を２カ所造ることが可能です。また、トマホーク３発分なら１２０人規模の特別養護老人ホームを１カ所建設できます。

　岸田政権は２３年度から２７年度までの５年間で４３兆円の軍事費（防衛省予算）を狙っています。従来（前「中期防衛力整備計画」）と比べると、５年間で約１７兆円もの大軍拡になります。

　「５年間で１７兆円」は、どんな規模か、教育や子育てに振り向ければ何ができるのか。本紙の試算によると、小・中学校の給食費無償化は約２・２兆円、１８歳までの子ども医療費無償化は約２・５兆円で５年間実施できます。５年間の０～２歳の幼児教育無償化（現行制度で対象外の住民税課税世帯を対象）は、約２・４兆円です。また、大学と大学院の学費の無償化は、約１６・５兆円で５年間実現できます。

地方選で審判を

　自公政権は長年、軍事費を増やす一方で教育予算などを削減し続けてきました（グラフ）。その結果、ＧＤＰ（国内総生産）比での教育への公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、下から２番目の低さに。一方、軍事費２倍化が実現すれば、世界第３位の軍事大国になります。

　こうした「軍事栄えて民滅ぶ」政治を改めるため、統一地方選での審判が重要です。