★＜東京新聞社説＞裏金と安倍派 幹部の責任追及、国会で

　自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件の中、召集された通常国会。裏金の実態解明と政治責任の明確化、再発防止のための政治改革が議論の焦点だが、安倍派は6億円超を裏金化しながら幹部の責任を明確にしていない。国会で厳しく追及するよう求める。自民党の党改革に関する中間報告は、裏金づくりの経緯や使途には触れず、政治資金規正法改正の具体案も示していない。捜査対象となった派閥や議員に「必要な政治責任を果たすよう求める」と記しているが、安倍、二階、岸田各派は解散を決めた一方で、幹部の責任は明らかにしていない。起訴されていない萩生田光一前政調会長や西村康稔前経済産業相ら安倍派幹部は100万～2700万円余が政治資金収支報告書に不記載だったと明らかにした。しかし、不記載の理由は説明せず「知らなかった」「秘書に任せていた」と責任逃れに終始した。そればかりか同派幹部や所属議員は「安倍（晋三元首相）さんに申し訳ない」と口をそろえた。主権者たる国民でなく、かつて派閥を率いた安倍氏への謝罪を重んじる感覚は、理解に苦しむ。謝罪する相手を間違えている。安倍派幹部はまず衆参各院の政治倫理審査会に出席し、自ら説明するよう申し出るべきだ。政倫審での弁明を拒むなら証人喚問や参考人招致に、自民党も同意すべきである。刑事処分が決まった以上、捜査への影響を理由にした沈黙は許されない。裏金の実態を解明すれば、規正法の問題点も明確になる。裏金の温床となった政治資金パーティーは、全面禁止、もしくは企業・団体へのパーティー券販売禁止や現在20万円超の購入者名公表の基準額引き下げに取り組むべきだ。この機に企業・団体献金を全面禁止したらどうか。会計責任者だけでなく議員も処罰される連座制の導入も急ぐべきだ。党が議員個人に支出する政策活動費、国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）はいずれも使途公開が必要と考える。こうした改革案はすでに野党各党や公明党が示しており、自民党は謙虚に耳を傾けるべきだ。政治への信頼は、あらゆる政策遂行の前提である。今国会で抜本改革ができなければ、自民党に政権担当の資格はないと自覚すべきだ。