●食品「再値上げ」ラッシュで参院選勝敗がひっくり返る！ 岸田自民「1人区12敗」の現実味

参院選は中盤に入ったが、まだ投票日（7月10日）まで1週間以上ある。有権者の関心事が「物価高」一色に染まり、与野党対決の1人区の情勢が流動的になってきた。
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　内閣府が6月29日に発表した同月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す態度指数（2人以上世帯・季節調整値）が前月比2.0ポイント低下の32.1となり、3カ月ぶりに前月を下回った。
　指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが低下した。消費者心理が冷え込むのは当然だ。連日報じられる値上げニュースでは、食品の「再値上げ」「再々値上げ」が増えてきた。7月1日に値上げされる山崎製パンなどの食パンは今年1月以降2度目の値上げ。日本水産の缶詰も3月以降2度目。日清オイリオなどの食用油は昨年からナント6度目の値上げだ。プリマハムのソーセージやカルビーのポテトチップスも9月1日の再値上げが既に決まっている。経産省の29日の発表で、レギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は4週連続の値上がり。地方の足は特にこたえる。これでは物価高への消費者の怒りのマグマは拡大必至だ。

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「宮城、福島、岡山、愛媛まで落としたら大変」

「参院選の争点を曖昧にしようとしてきた岸田政権ですが、『物価高』が争点として明確になってきた。与野党対決構図の1人区は影響を受けやすい。公示前は自民が落とすのは、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区程度とされていましたが、今は新潟、山梨、大分がひっくり返りそうになっています」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
　逆風はこの8選挙区だけじゃない。「宮城、福島、岡山、愛媛まで落とすようなことがあれば大変」と自民党は焦り始めている。茂木幹事長の「消費税減税なら年金3割カット」のドーカツ発言も評判最悪。自民党の1人区12敗は、あり得ない話じゃない。