★中国は海洋放出に猛反発！ 福島原発「処理水」と「汚染水」認識のズレはどこに？

「国際基準と国際慣行にのっとり実施する」

　ASEAN（東南アジア諸国連合）と日中韓の外相会議で、日本の福島第1原発「処理水」の海洋放出計画をめぐり、林芳正外相（62）が声を荒げる場面があった。林氏の発言は、会議に参加している中国外交トップの王毅政治局委員（69）が「汚染水」と発言。海洋放出に反対姿勢を示したことに対して抗議する意味もあったとみられる。

　岸田政権が福島の漁業関係者らの反対を押し切り、「夏ごろ」にも強行しようとしている「処理水」の海洋放出。時事通信が実施した世論調査では、「賛成」（39.2％）が「反対」（28.0％）を上回り、中国側が「汚染水」と反発していることについても、ネット上では、《いちゃもん》《政治的な揺さぶり》といった批判的な声のほか、《他の国の原発でも処理水が放出されている。日本にだけなぜ、文句を言うのか》といった意見が少なくない。

「処理水」か「汚染水」か──認識のズレはどこにあるのか。

　一つのヒントになるのは、2020年12月の衆院東日本大震災復興特別委員会の質疑だ。

立憲民主党の玄葉光一郎議員（59）は「ALPS（多核種除去設備）処理水というのは、他の原発から出ているトリチウムと同列に論じていいのかどうか」と質問。これに対し、当時の江島潔経産副大臣（66=自民党）は、ALPS処理水について、「溶融した核燃料に直接触れている水が由来であります。従いまして、核分裂で生じた核種を含んでいるということは事実」とした上で、「（核燃料の）再処理工場というものから出てくる排水には、同じく核分裂で生じた核種が含まれている」「トリチウムに加えまして、セシウム、放射性ヨウ素、それからカーボン14等々、福島第一原発のALPS処理水に含まれる核種と同じものが確認をされている」と答弁。

　同委員会に出席していた東電副社長も、「損傷した燃料に触れた水という点では、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物に含まれない放射性物質が含まれております」と説明していた。

■政府や東電の二転三転した対応も近隣諸国の不信感に…

　日本共産党の高橋千鶴子議員（63）は、処理タンクで液漏れやさび、硫化水素の発生などのトラブルが続いた事実を挙げ、「事故炉を通した水であること、トリチウム以外に62種の放射性物質があり、濃度や組成はタンクによって均一ではないこと、タンクの中で有機結合型トリチウムの発生も確認されていること、こうしたことから、通常運転時に放出されるトリチウムと同一視することはできない」と断言。さらに「そもそも、基準、基準と言いますけれども、事故炉に対して総量規制を取っ払ってしまっていること、再処理工場はもっと高いからという何かすごい答弁がございましたけれども、数万倍も高い濃度のトリチウムを放出すると言われている再処理工場には、濃度基準さえない」と指摘していた。

この時の質疑をそのまま受け取ると、福島原発の「処理水」をたどると、ネット上でみられる「他の原発の処理水と同じ」とは言い難く、再処理工場で粉砕された核燃料に触れるなどした「排水」に近いようだ。

　もっとも、それでも政府や東電はALPSの処理を重ね、IAEA（国際原子力機関）のOKも得たから「処理水」と主張したいのだろう。ただ、一方で、この問題を振り返ると、もともとALPS処理後に残るのはトリチウムだけと言われていたはずが、その後、他にも放射性核種が含まれており、（排出）基準を上回るものも多い──ということが発覚して大騒ぎとなったのは記憶に新しい。

　政府や東電のこうした二転三転した対応が、中国など近隣諸国の不信感を招く要因になった面は否めないのではないか。