◎半田滋講演会12/18岐阜長森コミュニティーセンター

 

＜「敵基地攻撃能力」保有に真っ向から論戦を！＞ 　岸田政権は支持率が続落し窮地に陥っています。統一教会との癒着を絶てない姿勢、閣僚の相次ぐ辞任、物価高への有効対応なし、「丁寧に説明する」と繰り返すのみの対応・・当然の結果です。 　だが、ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍事拡大、「敵基地攻撃能力」保有については、残念ながら国民の批判はもう一つ高まっていません。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有に対しては55％が賛成しています(4月より9ポイント増：読売11月初旬)。 　この大きな要因の第一は、連日の「戦況状況」に繋がる中国・北朝鮮「脅威」報道と、これに備える「GDP比2％」の岸田首相の「指示」、自公による「敵基地攻撃能力保有」合意報道がまったく無批判に流されていることでしょう。くわえて、これを真正面から批判する論戦の場がほとんど行われていないことです。5兆円にも及ぶ大軍事増額を批判するのではなく、財源をどこから持ってくるかを探り合っています。また、「敵」がミサイルを発射してからでは遅いので、発射する前に「反撃する」のは国際法違反の「先制攻撃にあたらない」という説明に真っ向からの批判が行われていないのです。いま必要なのは「専守防衛」から「先制攻撃」に変貌させる大転換に明確に対峙することでしょう。「防衛省改め敵基地攻撃省」(朝日新聞投稿川柳)、あるいは「戦争省」に様変わりさせて、国民をふたたび戦争に導く政府(権力)の魔の手に乗らないようにしっかり手をつなぎましょう。 ＊(注)「戦争省」(War　Office)は、かって英国陸軍を統括する行政機関として実在していた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1684～1964) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.12.1　「岐阜・九条の会」事務局

岐阜・九条の会　とは  「岐阜・九条の会」は、2004年（平成16年）10月3日に設立されました。それは、憲法改悪の情勢の危機に抗して、加藤周一、井上ひさし、大江健三郎さんなど9名のよびかけで、この6月に設立された「九条の会」に呼応して、幅広く県内の多くの個人が集まって作られた組織です。 　この会は、「憲法9条を変えたらあかん！」の一点で、思想・信条・宗教・党派を超えてつどい、様々な活動を行ってきました。 　安倍政権は多数の力で、「安全保障法」＝「戦争法」をはじめ、憲法違反の法律を次々と強行可決しました。その上で、９条を根本から破壊する「自衛隊明記」の改憲案を提起し、国会発議に持ち込もうとしています。私たちはいま、これを阻止するために、３０００万人署名活動を行なっています。 　どうか、日本と世界の平和のために、９条を守り生かす活動に力を合わせましょう。 　財政は賛同金のみで運営しています。入会金などは必要ありません。どうか気軽に賛同いただき、日本の本当の平和の実現めざして手をとりあいましょう。 上記ボタン「賛同者登録フォーム」を押し、進み、賛同呼びかけチラシも見て下さい。

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