12日投開票の東京都青梅市長選は、自民、公明両党が推薦した現職が敗れた。東京・多摩地域の地方選で自民系候補の落選が続き、埼玉県所沢市長選でも自公推薦の現職が敗れている。福島県議選でも自民は単独過半数を割った。これらの選挙結果から読み取れる民意について、明治大の井田正道教授(政治行動論)に聞いた。(小椋由紀子)
◆「内閣の支持率低迷といった国政の影響が反映」
—青梅市長選の結果をどう受け止めるか。
「青梅市は比較的保守地盤の強い地域。現職への高齢批判があるにしても、投票率が4割を切る中で対立候補が圧勝し、少々驚いている。岸田内閣の支持率低迷といった国政の影響がかなり反映されている」
—有権者は国政にどのような思いを抱いているか。
「物価上昇で生活がより厳しくなっていることに対し、岸田文雄首相が掲げた減税策が裏目に出ている。選挙目当て、支持率上昇のための施策と見透かされている。最近の政務三役の辞任も地方選挙の票に影響している」
—自民は宮城県議選や福島県議選でも苦戦した。
「春の統一地方選で自民は全国的にはそれほど議席を減らさなかったものの、東京では割合早めから自民への批判票が選挙結果に反映されていた。立川市長選や所沢市長選に表れていた流れが都市部ではさらに強くなり、地方でも一部で表れている印象だ」
—政権運営への影響は。
「統一地方選が終わり、都議選も約2年後なのでこの程度で済んでいるが、もしも近い時期に(大型の)選挙があるとすれば、地方から『岸田降ろし』の流れが起きかねない状況だ」
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