＜東京新聞社説＞ヘイト法5年 続く差別に対抗せねば

外国籍の人に向けて「日本から出て行け」などと街頭で叫ぶヘイトスピーチの解消法が、あす三日で施行五年を迎える。

　ヘイトスピーチは恥ずべき行為との認識が広がり、一定の抑止効果は認められるが、インターネット空間などでは依然、差別的な言説が飛び交っているのが現実だ。

　ヘイトスピーチは二〇一三年ごろから日本国内で横行しはじめ、国際社会から問題を指摘する声が相次いだ。国内の自治体からも法整備を要望されたことを受け、解消法が一六年五月に成立し、同年六月に施行された。

　日本に居住する日本以外の出身者や子孫への差別的言動を「許されない」と明記し、国や自治体に対策を促す内容。表現の自由との兼ね合いから、禁止規定や罰則のない理念法にとどまり、実効性を疑問視する見方もあった。

　それでも、この法律をきっかけに社会的な関心が高まった。警察の取り締まりや、行政による監視も強まり、街頭でのヘイトデモや集会は減る傾向にあるという。差別をあおる露骨な表現は、プラカードなどから姿を消している。

　大阪市や東京都、神戸市などが独自の条例を制定し、一般市民が自主的にヘイト集会を監視する動きも広がっている。

　しかし、問題は続いている。

　解消法施行を受け、全国で初めて刑事罰を科す差別禁止条例を制定した川崎市では昨年、市の交流施設に在日コリアンを脅迫するはがきが送られる事件が起きた。

　大手化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）は、自社のインターネットサイトに差別をあおる文書を長期間掲載し、自治体が同社との取引をやめる事例があった。

　街頭から姿を消す代わりに、インターネット空間では特定の人種や民族を罵（ののし）り、さげすむ言葉があふれるようになった。

　海外でも暴力を伴うヘイトクライム（憎悪犯罪）やヘイトスピーチ問題が深刻化しており、法律で規制している国もある。

　日本の専門家の中には、規制をより強化する内容の法整備を求める意見がある。

　ただ、ヘイトスピーチの定義にはあいまいな部分があり、言論や表現に対する過剰な規制に悪用される懸念は拭いきれない。

　ヘイトをなくすには何が効果的な対策なのか。状況の変化も踏まえて、丁寧な議論を続けたい。