●首相の「トランプファースト」は日本国民にとって「ワースト」

首相の「トランプファースト」は日本国民にとって「ワースト」

米中間選挙　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝８日、国会内

日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、米国中間選挙（現地時間６日投開票）の結果について「『米国ファースト』を掲げるトランプ政治への厳しい審判が下されたという点で大変重要な結果です」と評価し、「同時に日本政治のあり方も問われています。安倍首相の『トランプファースト』は日本国民にとって『ワースト』だと言わなければなりません」と語りました。志位氏は、「トランプ大統領は『米国ファースト』を掲げ覇権主義、排外主義を進め、国内の分断をあおってきました。国内では大企業・富裕層への優遇税制を推進し、社会保障制度を破壊してきました。中間選挙では、全体として、こうした政治のあり方に対する強い批判が示されたと考えます」と述べました。さらに志位氏は、選挙結果の注目点について二つの点を指摘しました。第一は、「この間、若者、女性、マイノリティーの草の根の運動が全米でわきおこり、それが選挙結果に結びついた」ことです。志位氏は「大変に重要な新しい動きです」と語りました。第二は、「民主的社会主義」を名乗るバーニー・サンダース上院議員派が健闘し、ニューヨーク州でオカシオコルテス氏(２９)が女性下院議員として史上最年少で当選するなどの結果が出たことです。志位氏は、「こうした動きの根底にはアメリカ資本主義の行き詰まりがあります。『資本主義という社会システムでいいのか』という問題が、米国の若い層の中で問われつつある。これは米国社会の希望を示すものです」と述べました。記者団から、トランプ氏が、今回の選挙結果を踏まえて日米貿易交渉に強硬姿勢に出てくる見通しを問われたのに対し、志位氏は、「下院で（共和党が）多数を失ったもとで、トランプ氏が『米国ファースト』をさらに強硬に押し出す可能性があります。日米ＦＴＡ交渉に引きずりこまれようとしていますが、この道を進めば、経済主権、食料主権がすべて奪われることになります」と強く警告しました。さらに志位氏は、「トランプ大統領が『米国ファースト』の横暴を進めるもと、安倍首相は、辺野古の新基地建設、米国製武器の爆買いなど、あらゆる問題で『トランプファースト』の対応をしています。これは日本国民にとって『ワースト』だということを強調したい。米国追随政治からの根本的な転換を強く求めていきたい」と語りました。

❤️‪玉城デニー沖縄知事が外国特派員協会（2018年11月9日） ‬

◆外国人留学生とタコパ開催！日本の生活についてホンネを聞いてみた【ビックリ日本】

外国人留学生とタコパ開催！日本の生活についてホンネを聞いてみた【ビックリ日本】

惊奇日本 【ビックリ日本】

 今回は外国人留学生たちとタコ焼きパーティーを開催！日本の生活についていろいろ話を聞いてみました。 彼らが日本でどんなことを悩んでるのか、そして日本の就職活動についてどう感じているのか？ そこには日本人もビックリなホンネが！ ★ビックリ日本情報発信サイト：ビックリ日本ソーファニー 日本語版：http://jp.soufani.com/ 中国語版：http://cn.soufani.com/

【11/9/18】LIVE 衆院 内閣委員会 質疑

LIVE 🌏 衆院 内閣委員会 質疑

monbran

 2018年11月9日 #衆議院#内閣委員会 質疑 #国会2018 質疑者 #長坂康正（自民） #加藤鮎子（自民） #岡本三成（公明） #今井雅人（立憲） #後藤祐一（国民）

【Business Journal転載】安倍政権、絶対的安泰状態へ…野党、統一会派結成を断念、政権奪還の意志すらなし

Business Journal  > ジャーナリズム  > 安倍政権、絶対的安泰状態へ

安倍政権、絶対的安泰状態へ…野党、統一会派結成を断念、政権奪還の意志すらなし

 安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ）

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25425.html

 

9月に行われた国民民主党の代表選投票日当日、再選された玉木雄一郎代表は記者会見で「臨時国会までに、協力できる党、会派に、統一会派を呼びかけたい」と意気込んだ。

 

　実際、10月24日の臨時国会開会直前まで、その努力は続けられた。10月16日夜には、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆院会派「無所属の会」のトップが揃って会食。玉木氏は共産を除く3党1会派に統一会派を打診。まず、これに応じる姿勢を見せたのが自由党だった。

 

　実は、玉木氏は新体制になる以前から自由党との統一会派について、小沢一郎代表と水面下の調整を行っていた。立憲が独自路線で頑ななため、先に自由や社民、無所属の会で統一会派をつくった後に立憲に呼びかける、というシナリオも想定していた。当時の古川元久幹事長もその方向で了承していた。

 

　ところが、国民民主が新体制になった後、党内では参院を中心に異論が上がる。特に、国民と自由の統一会派が先行し、その先の合流を見据えたものだったことから、反対論がヒートアップ。

 

「小沢一郎代表への警戒心はもちろんのこと、自由党参院議員の森ゆうこや山本太郎について、『彼らとは一緒にやれない』などの声があった。もっとも強硬だったのが榛葉賀津也・参院幹事長でした」（国民民主関係者）

 

　こうした党内情勢に玉木氏も最終決断できず、結局、臨時国会冒頭での統一会派は断念となった。

 

「玉木さんは代表としてがんばってはいる。しかし、頭はいいが、どうも八方美人になってしまうきらいがある。代表なんだから、いざという時は『自分が責任を取る』というような決断があっていい」（別の国民民主関係者）

 

連合は野党共闘の阻害要因

 

　一方、野党第一党の立憲民主党・枝野幸男代表は、依然として野党再編には消極的だ。立憲はこのところ支持率が低落傾向ではあるが、野党のなかではもっとも高い。臨時国会前に国民民主や無所属からボロボロこぼれてきた議員が入党したり、会派入りし、衆参両院で第一党にもなった。

 

「立憲は今や、このまま野党第一党に安住できればいいと思っているのではないか。かつての社会党と同じだ」（別の国民民主関係者）

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立憲内でもっとも独自路線を主張しているのが、現在会派離脱中の赤松広隆衆議院副議長

立憲内でもっとも独自路線を主張しているのが、現在会派離脱中の赤松広隆衆議院副議長だという。赤松氏は旧社会党出身。自民党を下野させた細川連立政権誕生前、山花貞夫委員長の下で書記長だった。立憲は選挙を仕切る事務方トップの事務局長も旧社会党出身。そうしたことから、余計に「かつての社会党」という見方をされる。
　そんななか、国民民主と立憲がいがみ合っていることにオロオロしているのが、支持団体の連合だ。組織内候補が比例区に多数出馬する参院選は、連合にとって重要な選挙。組織が又裂きになり、支援体制が小さくなるのを避けたかったため、両党の合流を熱心に仕掛けてきた。もっとも、その目的が自らの組織防衛だということは明白。そのうえ、国民民主と立憲は一緒になってほしいが、「共産はNO」「原発ゼロはNO」というスタンスだ。

　10月26日には、連合京都が改選数2の参院京都選挙区で国民民主公認の新人の推薦を決定。現職は自民と共産で2人とも出馬する。国民民主公認新人の推薦を発表した際、連合京都の橋元信一会長は「5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化でないといけない」と暗に立憲への協力を求めたが、彼らにとって敵は自民ではなく共産なのだ。どう考えても、組織防衛がすべての連合は野党共闘の阻害要因だ。

　つまるところ、国民民主にも立憲にも本気で政権を取りに行く気などないということか。

　野党に所属する議員は、議員バッジを付け続けられればいい、連合も組織内候補が当選し続けられればいいということか。

　安倍内閣の支持率が下がり目で、沖縄県知事選に代表されるように地方選挙では国政与党の敗北が目立つのに、野党がこの体たらくでは、安倍首相は高笑いだろう。
（文＝編集部）

↑安倍政権打倒の為に参院選まで色々と噂話が出てくるだろう(笑)

◆日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > 徴用工問題は本当に解決済みなのか？

日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

強硬姿勢の安倍首相だが…（首相官邸HPより）

　影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

　そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

　ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。

　たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（請求権協定）の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

　しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。

　たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

　すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

　実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

　大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

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邂逅 －六段とSerenadeによる－ / 箏：LEO(今野玲央)＋ヴァイオリン：高木凜々子

◆竹内＋愛のコードレスでいこか：2ndシーズンVol.60

竹内＋愛のコードレスでいこか：2ndシーズンVol.60

コードレスでいこか

 政治経済からエンターテイメントまで、萎縮も自粛もせずにバシバシ斬り込んでいこうという番組です。 出演：竹内 義和、八幡 愛

●外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定を

外国人労働者　劣悪条件のまま拡大か　屈辱的な日米地位協定は改定を

人権・国の主権　姿勢問う

小池書記局長が追及　参院予算委

「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。（関連記事）

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（写真）質問する小池晃書記局長（右）＝７日、参院予算委

　安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した５９６６事業所のうち、７割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。ところが、技能実習生で一番多い１２万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。河野太郎外相は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。

★スーパーボランティア尾畠さん 流行語候補に不満？(18/11/08)

スーパーボランティア尾畠さん　流行語候補に不満？(18/11/08)

ANNnewsCH

 

 “スーパーボランティア”の尾畠春夫さんが7日夕方に取材に応じたのですが、何やら不満があるようです。　尾畠春夫さん：「（Q.『スーパーボランティア』がノミネートされましたが？）すぐ消える。関係ない。こんなの取り上げるのがおかしいんですよ。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

★予算委員会 小池書記局長の質問

予算委員会　小池書記局長の質問

日本共産党

 2018.11.7　片山大臣の疑惑、外国人受入れ、消費税増税、沖縄地位協定について　 参院予算委員会

第36回津保川産業祭2018【水森かおり①②③】行きたかったな～♪

津保川産業祭2018【水森かおり①】

オレンジのくまさん

津保川産業祭2018【水森かおり②】

飛騨の高山・白川郷　収録してあります。

津保川産業祭2018【水森かおり③】

第３６回津保川産業祭

【横田一の現場直撃】新潟市長選／辺野古土建利権・玉城知事 20181105

【横田一の現場直撃】新潟市長選／辺野古土建利権・玉城知事　20181105

デモクラシータイムス.

 お待たせしました！ ゲリラジャーナリスト横田一の現場レポート。 予想外の自公候補当選の新潟市長選の舞台裏と辺野古海上基地案を主導した影の名護市長といわれた有力者、ここでしか聞けない情報をお伝えします。

◆各地で６・９行動/「核兵器ない方がいい」/ 東京ヒバクシャ署名に高校生

各地で６・９行動　「核兵器ない方がいい」

東京　ヒバクシャ署名に高校生

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や東京に住む被爆者でつくる東友会は６日、東京・新宿駅前で「６・９」行動を行い、核兵器のない世界を願う「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。この行動は、原爆が投下された８月６日、９日に合わせて毎月行っています。雨にもかかわらず、修学旅行で東京を訪れた高校生や中国、台湾の人が署名に応じました。東京原水協の石村和弘代表理事、全労連の長尾ゆり副議長、日本原水協の安井正和事務局長がそれぞれ署名を呼びかけました。「被爆者の平均年齢は８３歳を超えています。生きているうちに核兵器の廃絶を」、この願いが国際政治を動かし、核兵器禁止条約の採択につながったと述べ、いま世界は核兵器廃絶へと動いていると語りました。１０月には、国連に核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名８３０万人の署名を届けたことを報告。その一方で、核兵器禁止条約に日本政府が参加していないことを指摘し、「一人ひとりの署名で、一人ひとりの態度で、日本政府と世界の世論を変えよう」と呼びかけました。徳島から修学旅行で東京を訪れた男子高校生２人は、「学校の授業で学んだり、原爆投下の映像を見て、やっぱり原爆や核兵器はない方がいいと思う」と語り、署名に応じました。都内の高校に通う女子学生２人も署名し、中学の時に修学旅行で長崎を訪れた時のことを語り、「教科書では数字としての被害でしか受け止められなかったけど、映像を見ると想像よりもすごくて、原爆を現実的にとらえることができた」と語りました。

「禁止条約反対の政府に疑問」　広島

（写真）繁華街で署名への協力を呼びかけるメンバー＝６日、広島市 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-07/2018110705_01_1.html

　広島県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）は、広島市内の繁華街で「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけ、３０分で３９人分の署名が寄せられました。被爆者ら１２人が参加しました。県原水協の神部泰代表理事は１０月の国連総会で改めて核兵器禁止条約への反対を表明した核保有五大国の共同声明などをあげ、「今や核兵器は最も非人道的な兵器だということが世界の常識だ。条約を発効させようと世界中の多くの国々で運動が取り組まれている。日本政府に一刻も早く条約への署名・批准を求めるとともに、逆流を許さない声を一緒に上げていこう」と呼びかけました。市内の男性（２８）は「被爆国の日本政府なら率先して条約に署名すべき。被爆者の訴えを本気で安倍首相は聞くべきだ」と批判。女性（１９）も「被爆国であるにもかかわらず、核兵器を禁止するという素晴らしい条約に反対する理由が全く理解できない」と話しました。

長崎原爆の日：高校生平和大使ら「人間の鎖」　爆心地公園

★田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!? 時事通信やめたのに今も記者記章を所持し国会に出入り

リテラ > 社会 > マスコミ > 田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!?

記者記章を嬉しそうにかざす田崎氏↑気持ち悪いな～(笑)

田崎史郎にも“国会通行証”疑惑が浮上!? 時事通信やめたのに今も記者記章を所持し国会に出入り

　秋の臨時国会が始まって、テレビではまたぞろ、元時事通信社特別解説委員の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が、“安倍官邸PR”のようなコメントを展開している。たとえば昨日6日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、安倍政権が進める出入国管理及び難民認定法改正案をめぐる国会紛糾を解説。国会では、野党の追及に担当大臣が具体的な定義や条件をまったく示さないという、誰が見てもあきらかに拙速な状況にもかかわらず、田崎氏は「今苦しんでいる人がいる。人手不足や働いている人の待遇の問題も多々起きているわけですね」「移民という言葉に定義はない」などと、安倍首相と同じような言葉を並べ、この臨時国会での大枠成立を正当化していた。「安倍政権の代弁者」との異名で呼ばれるだけあって“平常運転”としか言いようがないが、そんな田崎氏について、ちょっと気になることがあった。それは昨日、『モーニングショー』の後に出演した『ひるおび！』（TBS）でのこと。番組では、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き疑惑」をめぐり、例の私設秘書の“国会通行証”問題が取り上げられた。国会のセキュリティは厳重で、通行証（記章）は誰でも入手できるものではないというスタジオトークのなか、司会の恵俊彰から「田崎さんに今日持ってきてもらってるんですよ。田崎さん（国会に）出入りしてますから」と振られた田崎氏は、自分の記者用の議院記章（ピンバッジ）と帯用証（カード）とを披露。帯用証には田崎氏の顔写真とともに「時事通信社　田崎史郎」「2011/12/01」の文字があった。これをセットで携帯していることで国会やその関連施設の内部での取材が許可されるのだが……って、いや、ちょっと待ってほしい。田崎サンってもう時事通信社を辞めてるんじゃなかったっけ？　実際、本サイトでも以前お伝えしたが、田崎氏は今年6月末をもって時事通信社の「特別解説委員」の肩書きを外し、以降はこの日も含めて「政治ジャーナリスト」を名乗っている。そう考えると、田崎氏は『ひるおび！』で「時事通信社」と記載された帯用証と記者記章をご自慢げに見せびらかしていたが、もしかして、特別解説委員じゃなくなった後も会社に返却せずに、勝手に所持しているということなのだろうか？疑問に思って調べてみた。まず、国会の警務部に問い合わせたところ、帯用証は各社が加盟する国会記者会（記者クラブ）が管理し、社が記者会を脱退した場合は返却が求められるとのこと。また、記章は国会記者会が加盟各社に配分し、各社のなかで記者らに渡されるもので「取材人数を制限する目的」（記章担当者）もあるという。この二つが揃っていなければ、取材で国会を出入りすることはできない。ようは、記者記章や帯用証は、限られた者だけが携帯できる特別な“通行証”なわけだが、それにしてもなぜ、時事通信を辞めたはずの田崎氏が「時事通信社」名義のシロモノを持っているのか。ここは時事通信に直接確認するしかない。本サイトが6日午後、事実確認のため、時事通信社に田崎氏への記者記章や帯用証等を持たせていることについて質問したところ、同社社長室はこのようにコメントした。「田崎氏は6月末で『時事通信社特別解説委員』の肩書きをやめられて以降も、国会帯用証を使用されていることにつきましては、社として返却を求めておりません。長年、政治関係の報道で当社に貢献されてきたことを勘案してのことです」

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田崎史郎の“記者証”使用は「便宜供与」と時事通信内部で問題になっていた

　つまり、時事通信社は田崎氏のこれまでの功績を評価して、自社名義の記者記章や帯用証の使用を事実上認められているということらしいのだ。たしかに、複数のマスコミ関係者に話を聞いたところ、記者記章や帯用証の扱いについては記者会に加盟する各社の裁量によって、フリーのジャーナリストや評論家等に対して貸与・提供することもあるようだ。しかしその場合、“通行証”を貸し出す報道機関のスタンスが問われるのは間違いない。しかも、とりわけ田崎氏に関しては、露骨な“安倍政権寄り”のトークや、会社との関係が問題視されており、時事通信社の内部からも“記者証”の使用について「便宜供与」との指摘を受けていた。事実、労組のひとつである「時事通信労働者委員会」がホームページで報告しているところによれば、労働者委は時事通信社に対して〈田崎氏に社の正式ポストである「解説委員」を上回るかのような「特別解説委員」なるポストを与え、国会記者会館での記者室の使用などの便宜供与をしてきた社の対応を問題視〉してきた（2018年7月5日団体交渉の報告より）。また、労働者委は昨年7月19日の団体交渉でも、〈最近のテレビでの言論活動などを具体的に紹介し、目に余る田崎氏の権力べったりの姿勢は「時事通信の恥」だと批判〉し、〈国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与〉についても問題視。報告では「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」と強調している。しかし、同労働者委によると、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。だいたい、今年6月まで田崎氏が名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書きについても、報酬等はないが「会社が認めた者」に限って与えられるもので、田崎氏はその「第一号」だという。ようは、時事通信社が田崎氏を評価して与えた特別なイスだったとしか考えられないのだ。そして今回、明らかになったように、時事通信社は労組から抗議を受けていたにも関わらず、あいかわらず田崎氏に国会の記者記章と帯用証を使用を許可していたわけである。本サイトでは以前から田崎氏の“安倍政権PR”のごとき姿勢を批判するとともに、時事通信社の報道倫理を繰り返し問うてきたが、やはり、“政権とのパイプ役”である田崎氏を簡単に手放すつもりはないらしい。いずれにしても、今後も時事通信社との関係も含めて、田崎氏の言動を注視し続ける必要がありそうだ。（編集部）

◆検証・豚コレラの初期対応 （上）危機意識の欠如

検証・豚コレラの初期対応　（上）危機意識の欠如

検証・豚コレラの初期対応　（上）危機意識の欠如

　岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染し、県の初期対応が遅れた問題で、県の検証チームが五日に公表した報告書。浮かび上がったのは、関係者の危機管理意識の欠如と体制の不十分さから、対応が後手に回っていた状況だ。五十二ページの報告書を、二回に分けてひもとく。養豚場で豚に元気がなくなり、場主が岐阜市の獣医師に相談したのは八月九日。同二十日に数頭がエサを全く食べず衰弱していたのを確認した市獣医師は、記録的な暑さも念頭に「熱射病」と診断し、抗生物質を注射した。だが、状況は改善せず、市獣医師の依頼を受け県中央家畜保健衛生所（家保）が立ち入ったのは、同二十四日のことだ。家保の獣医師は、臨床検査で豚がぐったりし高体温になっているのを確認。前週に夜間の送風ダクトが止まっていたことなどから市獣医師の診断通り熱射病と判断し、対策を助言した。ただ、家保は同日実施した血液検査の結果から、二十七日には「何らかの感染が起きている可能性がある」と認識することになる。県畜産研究所から「感染症の有無を確認したらどうか」との助言も受けていた。にもかかわらず、二十八日に岐阜市側に報告しただけで、感染症かどうか確認を怠った。九月三日、市獣医師が死んだ別の豚の病性鑑定を県に依頼。豚コレラの陽性反応が出て家保が次に現場へ立ち入り、八十頭もの豚が死ぬ深刻な事態を知ったのは八日未明になってから。この間、兆候は見逃され続け、場内で感染が拡大していたとみられる。国の豚コレラ防疫指針は発熱や食欲減退、こうした症状を伴って死んだ場合は豚の出荷自粛などの指導をした上で、血液検査や遺伝子検査などをするよう求めている。検証チームは「八月二十四日の立ち入り時から、早期に豚コレラを含む感染症の検査を実施すべきだった」と指摘する。なぜ、基本動作ができなかったのか。実は八月三日には、農林水産省が中国で感染が拡大するアフリカ豚コレラに関する注意喚起をしていた。種類は異なるが、感染症に神経をとがらせるべき時期にもかかわらず、関係者が豚コレラ感染を疑わなかった状況を検証チームは問題視している。「『まさか本県で、（国内で）二十六年ぶりに豚コレラが発生することはないだろう』との思い込みがあった。危機管理意識が欠如していた」と非難した。検証チームは、意識を高めるために、県内の農場主や獣医師に対する徹底した研修を提言。国の防疫指針が五年前に全面改正されていたのに、県の防疫要領は手つかずだったとして、年度内の全面改正を求めた。

◎LIVE 参院 予算委員会 質疑

LIVE 🌏 参院 予算委員会 質疑

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 2018年11月6日 #参議院#予算委員会 質疑 #国会2018 2018年度第1次補正予算案 質疑者 #足立信也（民） #小池晃（共） #浅田均（維） #片山大介（維） 　休憩 #青木愛（希会） #薬師寺みちよ（無ク） 締めくくり質疑 質疑者 #有田芳生（立） #谷合正明（公） #大島九州男（民） #仁比聡平（共） #清水貴之（維） #青木愛（希会） #薬師寺みちよ（無ク） 討論 #平木大作（公） #小西洋之（立） #足立信也（民） #辰巳孝太郎（共） #清水貴之（維） #青木愛（希会）

高山も暖かい立冬です(笑)