給食の放射性物質心配

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とまりぎ

　日経新聞によると、都内の小中学校「弁当持ち込み過半数が容認」とある。

　東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質汚染の懸念を理由に給食時の弁当持参を許可する動きが東京都内の小中学校で広がっている。これまでは食物アレルギーなどに限ってきた条件を緩和、都の調べでは区市町村の過半数が認めており、文部科学省も容認の姿勢。有識者は「学校側と保護者の食の安全について情報共有を徹底すべきだ」と指摘する。

　東京都教育委員会が行った昨年９月～今年１月の調査では、全６２区市町村のうち弁当持参を認めたのは５１％にあたる３２区市町村。認めていないのは２１％で、学校一任は２６％だった。担当者は「調査後に持込を認めたり、学校一任に転じたりする自治体もある」と話す。

　江東区の小学校に通わせる二人の子供に弁当を持たせる母親（４０）は「食材の産地をウェブサイトやメールで事前に知らせるなどの情報開示が尽くされていない」と学校側に注文を付ける。

 

　子供の将来に亘る健康の関する重要な問題が、事故から一年が近づく今になっても、まだこのレベルなのだ。