＠【概要】高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）』内閣発表。どれもこれも「取組」「整備」「構築」とあるが、結局は国民頼りで政治家としての策が乏しい。これから日本は極端な老齢化と共に人口減による税収減を見逃してはならない。減収する分をまた「増税」「新税」では国民はもう日本に住むこと自体が困難となることを理解してほしい。所謂国家予算の割り振りで「減額」「停止」「休止」「廃案」などの項目が増えない限り日本はどん底を徘徊するような国になる。
＠『人口減少下での100年後の日本を考える
地域、都市、家族のゆくえ』京都大学経済研究所。 老齢化と共に人口減少する日本はどうなるのか。結論から言うと人々は大都市に集中し地方が廃墟と化す。中堅都市はよりコンパクトとなり主要交通機関沿いだけが存続（真っ先に高層ビル・タワマンが廃墟）大都市も低層化＆低密度となる。今後20年で431の都市が半分になると予測。中小都市の廃墟化に伴い新たな小都市創出ができると想像、だが一番は「税収減」に伴う悪影響だ。人口減＋税収減＝公共投資減・廃墟（インフラ整備＋保守＋維持が出来ない）地方人口減＝公共施設閉鎖・廃墟（建物＋橋＋道路＋通信＋下水道＋電気）
大都市人口増＝低層居住ビル＋新たなコミュニティー（高齢者＋シングル層）
